文部科学省から「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」が示されたことに伴い、下伊那のへき地学校の現基準による点数と省令改正案による点数を計算して、両者を比較して問題点を分析する作業や、文部科学省に送るパブリックコメントの内容について検討する作業を２６日と３０日の山間地問題対策委員会で行いました。
　まず、５月にへき地学校各職場より提出していただいた、県教組によるへき地学校実態調査を、正確を期すためにもう一度委員が見直して、一部データを修正した上で、点数計算をシビアに行いました。
　その結果、やはり危惧したとおり、点数が下がってしまう学校が２０校近くもあり、大幅な点数ダウンにより級地そのものがダウンする恐れのある学校も、１０校近くあることがわかりました。また、今回提案されている減点規定の対象となる「当該学校から４０ｋｍ以内に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合」に該当する学校が２０校以上もあることが分かりました。いずれも、下伊那にとっては重大な問題であり、１０年４月の県による指定校の見直しに向けて、級地の維持・改善をはかるために、強力なとりくみを進めていかなくてはなりません。
　まずは２月１８日まで文部科学省によって募集される、今回の省令案に対するパブリックコメントについて、とりくんでいきたいと思います。具体的には「学用品等の購入地に係わる加点を廃止する」という部分について、省令案では「スーパーマーケット」を算定要素に加えたことにより整理したとされていますが、「学用品等」とは、児童生徒が使用する鉛筆や消しゴム、ノートなどの類だけではなく、学校事務用品、文房具、図書教材、指導用教材等を販売する店舗を想定しており、スーパーマーケットでは代用しえないことについて、具体的な実態を交えながらコメントしていく必要があります。
　また、「当該学校が都市近郊にある場合（当該学校から４０㎞未満に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合）に、都道府県の教育委員会または人事委員会が定める点数を減点することができる規定を設ける。（３０点の範囲内）」という部分についても、どんな場合にこの規定が適用されるのか、なぜ減点ばかりで加点はできないのか、離島と陸地の両方のへき地学校を抱えていない長野県の場合には、この規定は必要ないこと等を中心に、やはり実態を交えながらコメントしていく必要があると考えています。
　３日にはこのとりくみについての支部拡大闘争委員会が開かれます。まずはへき地学校を中心に各職場でこの問題についての学習を深めていただき、意識を高めていただければと考えます。
　２０年ぶりの基準の見直しということでとりくみも、前例のない中で構築していくことになります。支部、職場、そして、下伊那の子どもたちのため、学校のためという考えで一致する全ての方々と一緒に強力にとりくんでいきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

　今年度、下伊那支部にとって最大の課題であるへき地級地指定基準の見直しの問題ですが、９月２４日付けの県教組からの情報によると、日教組からの情報として、日教組がへき地級地指定基準の見直しにかかわって文科省折衝を行ったところ「新しい級地指定による手当支給の変更時期は、再来年の２０１０年４月とする」ことが判明したとのことです。なお、文科省の省令（へき地教育振興法施行規則）改定は、年内もしくは０９年３月までに行われる予定とのことです。
　これは、文科省が、この秋に行われることになっている人事院による特地勤務手当（離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署(特地公署)に勤務する職員に支給される）の見直しとの均衡を図ることや、各県におけるへき地級地見直しの事務手続きにかかる準備期間を考慮したためと考えられます。
　結論が１年先送りされることになっても、へき地級地指定基準の課題が、下伊那支部の最大の課題であるということに変わりはありません。先を見通してうえでの、より息の長いとりくみが必要になります。執行部も全力でとりくんでいきますので、職場長、評議員の方をはじめ、皆さんのご協力をお願いします。

27日（金）には、１９８８年へき地級地指定見直し時に執行委員長を務められ、とりくみの先頭にたたれた塩沢正人先生をお迎えして、３回目のへき地学習会を行いました。
　先生が委員長をされていたのは２０年前のことですが、とりくみの詳細にわたって、まるで昨日のことのようによく覚えておられて、様々なことを教えていただきました。
　一例を挙げれば、教育七団体を中心としたとりくみ、文部省への２度にわたる陳情行動や、文部省の担当者による下伊那の現地視察を実現させて、下伊那のへき地性を理解してもらうためにどこをどのように案内したかなどです。
　２０年前と今では私たちをとりまく環境が大きく変化していることは確かです。しかしＴＶの難視聴の問題や、極寒地帯の扱い、教育事務所との懇談や教育七団体による県陳情のタイミングなど、今回のとりくみに直接生きる事柄についても、先生のとりくみをもとにご助言いただきました。組合に対する情熱が先生の言葉の端々に感じられて、私たちも襟を正す思いでした。ご助言いただいたことをこれからのとりくみに生かしていくことが、先生への恩返しになると思います。

　       
５日には第３回山間地問題対策委員会が開かれました。へき地級地指定の見直しに向けて、愛知県や静岡県などの隣県のへき地級地指定の状況についての調査結果を確認しました。また、へき地における道路事情について、国土交通省や飯田建設事務所などから資料を取り寄せて、過去の通行止めの回数などの実態把握を行いました。さらに、食料品・日用品の購入店や教材・学用品の購入店などの実態を把握するためにアンケートを作成して、へき地学校の職場にお願いすることになりました。最後に委員全員で手分けをして、職場長の皆さんに苦労して書いていただいた「へき地学校実態調査」の結果を分析してみました。文科省による新基準の告示はまだですが、現時点における実態を把握するようにさらに努めていきたいと考えております。とりわけへき地学校の単組長・職場長・評議員の皆さんにはお世話になりますがよろしくお願いします。

　２１日に第２回山間地問題対策委員会がありました。全てのへき地学校に提出いただいたへき地学校実態調査の結果をまとめたり、分析の仕方について検討したりしました。また今後のとりくみとして考えられることについても協議しました。今年は大切な年なので、山間地問題対策委員会を中心に精力的に活動していきたいと思います。

２８日には元書記長の青嶋先生をお迎えして、四役と山間地問題対策委員会のメンバーが参加しての２回目のへき地級地指定見直しに向けての学習会が行われました。青嶋先生は前回０２年１月のへき地級地見直し時に、下伊那支部の書記長としてとりくみの先頭に立ち、素晴らしい成果を残された実績をお持ちの方です。書記長の情勢報告の後、青嶋先生から７年前のとりくみの様子について具体的で詳しいお話をいただきました。その後参加者全員で今後のとりくみの方向について意見を出し合いました。

２５日１８：００～教育会館第３会議室にて、「へき地級指定基準見直しに関わる実態調査」伝達講習会が開かれました。週末の多忙な時間にも関わらず、へき地校の全職場の代表の先生方にお集まりいただきました。書記長のへき地指定の意味、現在の状況、級地の決められ方、今後の日程と実態調査について、へき地級地の変遷などに関する情勢報告の後、県教組から下りてきている「へき地級指定基準見直しに関わる実態調査」、「補足事項に関わる実態調査」「生活実態調査」の記入の仕方について、賃対部長、法制部長が説明しました。参加された先生方からは細かい点についても質問があり、前向きにとりくんでいただける姿勢を感じることができました。また「金融機関が１２：００までにしか開いていない」「診療所がもう少しで閉鎖になってしまう」など改めて、厳しい状況が報告されました。今年度のへき地級地見直しに関わって、基礎資料となる大切な調査になります。職場長の先生方にもご面倒をおかけしますが、５月９日までに「へき地級指定基準見直しに関わる実態調査」「補足事項」「生活実態調査のまとめ」の３枚を、支部書記局に提出いただけるようによろしくお願いします。