８月26日(土)に、高陵中・上郷小において2017年度下伊那地区教育研究集会が行われます。今年度も200本を超えるレポートが集まりました。下伊那地区の子ども達のために、先生方の実践をもとに学び合いましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般受付・・・・・・・・・・・８：００～８：２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助言者・司会者打ち合わせ会・・８：０５～８：２５

司会者の先生　拡大推進委員会でお知らせした　分科会進行計画枠です。よろしければご利用ください。

レポートの提出期限

９月１４日（火）　１７：３０

提出場所：下伊那教育会館２階講堂

司会者、助言者の方のためにも期限を厳守してください。お願いします。

• 学校ごとまとめて提出をお願いします。
• 前回９月１０日（金）提出とお知らせしましたが、評議員会の開催日が変更になりましたので、それに合わせ１４日（火）とします。
• ９月１４日の評議員会に都合でどなたも出席できない学校は、１０日（金）から受け付けていますので、書記局に提出をお願いします。
• レポート提出数は「教研ニュース第３号」を参照してください。

　下伊那教育会、下伊那校長教頭組合、県教組下伊那支部の３者共催による、２００８年度下伊那地区教育研究集会が、４日に高陵中学校、上郷小学校の２校を会場に行われました。
　今年度の教研では昨年度までの反省を生かす形で、以下の点について新しい方向を打ち出しました。
１　設置分科会に関するアンケートを実施し、参加者や時代のニーズに合わせた分科会設定を目指しました。
２　高陵中・上郷小の２会場開催として、設置分科会数を増やし、１分科会の人数を適正化して活発な論議ができるようにしました。
３　自主的研修の意味合いを強めるためにも、昼食は、助言者から一般参加者まで、すべて手弁当としました。
４　全体会方式の開会式から、放送による簡素化した開会式に変更し、分科会協議を中心とした日程を組みました。
５　県教組下伊那支部ホームページにて、広く一般の方にも集会参加を呼びかけました。
　天候にも恵まれて、参加者は９５０名近く、参加レポート数は３００を超えました。
　 実際に集会が始まると、昨年度までの体育館での開会式がなく、各教室での開会式でのスタートだったので、落ち着いた雰囲気のままでスムーズに分科会に入っていくことができました。また各分科会の参加人数が適正化されたためか、参加者一人一人が熱心にメモをとりながら、より主体的な姿勢で討議に参加しているように見受けられました。
　家庭科の分科会では、一般参加して下さった方がレポート発表をして下さいました。理科の分科会では実習の様子を映したパソコンの画面に参加者が見入っていました。図工・美術の分科会ではたくさんの児童・生徒の作品が並べられて、その作品を見ながら討議が深められていました。　
　心配された昼食時の混乱もほとんどなく、午後の分科会もスムーズに進行しました。最後の２０分間は「教研集会についてのあり方検討会」として、来年度以降の教研のよりよいあり方について参加者の皆さんの意見を聞かせていただきました。
　参加者の皆さんには終日にわたり、熱心に討議いただきありがとうございました。５５回目を迎える、下伊那地区教育研究集会は「教育実践の下伊那」の伝統を支える大切な行事です。保護者・地域に信頼される自主的な研修の機会として、さらに発展させられるようにしていきたいと思います。

10月4日（土）は教研集会です。実りある研修会にしましょう。気をつけてお越し下さい。 kyouken-news5.pdf

　今年度は2会場開催になり、分科会の数が増えました。各校に配布した学校別参加者名簿で、分科会番号・分科会会場（会場校・教室）をご確認ください。レポートの締め切りは9月12日（金）組合評議員会の時です。教研ニュースNO3で、分科会毎の印刷部数をご確認いただき、必要部数印刷してご提出ください。kyouken-news3.pdf

○レポートの締め切りは、9月１２日（金）18時です。レポートのご準備を！
○教育研究集会の分科会・分散会数が昨年度より６つ多い44に決まりました。
○レポートの追加、参加の追加を8月1日まで受け付けます。参加人数、レポートの少ない分科会へのご協力よろしくお願いします。
★詳しい情報は、教研ニュース2号をご覧ください。教研ニュース2号.pdf

教研ニュース　NO.1２００８年度下伊那支部教研の参加調査を始めました。　期日　２００８年１０月４日（土）　場所　高陵中学校・上郷小学校今年は「教研のあり方検討年」として、より質を高め、より参加しやすい教研のあり方を検討していきます。レポートを持ちより、実践を語り合い、教研を創り上げていきましょう。↑↑詳しくは、教研ニュースNO.1をご覧ください。☆一般の方、保護者の方で参加を希望される方は、下伊那支部書記局（連絡先↑）までご連絡ください。　学校のもつ課題を共有し合い、ともに解決をしていけるよう建設的なご参加をお願いします。　尚　一般の方、保護者の方の参加できる分科会には制限があります。

5　新学習指導要領をめぐって
08年2月、新学習指導要領の改訂案が発表され、続いて3月告示となりました。最近の学力低下批判を受けて「ゆとり教育」路線が転換し、授業時間数は約40年ぶりに増加（主要教科全体の時間数で約１割増加）されました。そして現行学習指導要領で削除された学習内容の復活や指導項目の増加、小学校高学年で週１時間の外国語活動を必須としています。また、道徳の教科化は見送られたものの、今まで以上に重視される方向は色濃く打ち出され、全教科を通じた道徳教育の実践や、「道徳教育推進教師」を各校に配置することなどが明記されています。さらに各教科で「言語活動」や「伝統・文化の指導」が重視されるといった内容となっています。また2月の公表の時点では示されていなかったいわゆる「愛国心」にかかわる内容（例えば「君が代」が歌えるように指導する。我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる。等）が3月の告示の時点で突然示されるといった異例の告示方法であり、その点でも疑問を抱かせる新学習指導要領となりました。
学習内容や授業時間が増える今回の改定案に対しておこなわれた全国世論調査（朝日新聞社）では、年代を問わず「全体の82％の人が賛成」という回答結果が得られています。また今回の改定案で「教える幅が広がる」と歓迎する現場教職員の声もあり、学力低下への懸念を背景に学習内容の充実が求められている現実があります。
しかし、その一方で授業時間や学習内容を増加したことで学力低下批判に対応したといいつつ、これまで通り「生きる力の育成」は重要であるとしたり、教育基本法の改正にあわせて「日本の古典や伝統文化、武道、唱歌」を取り入れたり、全教育活動を通して「道徳教育を強化」したりといった改訂は、それぞれの立場からの願いをあれもこれもと取り入れた内容とも受け取れます。そのことで教育の現場に大きな不安や混乱をきたすことも予想されます。保護者の中には、子どもたちの学習にきめ細かな目が届かなくなるのではないか、できる子とできない子の差はさらに広がり新たな問題を生むのではないかといった心配をする人もいます。
　来年度から移行措置期間に入り、算数・数学・理科や社会の一部・道徳はそのまま前倒し実施も予定されています。授業時間や学習内容の増加は、今でも多忙な毎日を送る現場の教師の負担が、ますます増えることにもなりかねません。新しい学習指導要領で示されたことを現場で実践していくためには、一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、教材研究の時間が十分確保できるといった環境が必要です。実際中央教育審議会の答申でも「教員定数の改善が必要」と教育条件整備についての提言もありました。しかし本年度の教員増は全国で約1200人にとどまっています。このことに限らず学習指導要領の改訂にあわせた現場の教育条件整備が進んでいるかと言えば、むしろ逆行しているとも思える情勢もあります。教育予算がふえたり、教師がふえたり、あるいは学習・研修の場が保障されて教師の力量の向上が支えられたりといった改革等について広く要望していく必要があります。

教文部のページです。