文部科学省から「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」が示されたことに伴い、下伊那のへき地学校の現基準による点数と省令改正案による点数を計算して、両者を比較して問題点を分析する作業や、文部科学省に送るパブリックコメントの内容について検討する作業を２６日と３０日の山間地問題対策委員会で行いました。
　まず、５月にへき地学校各職場より提出していただいた、県教組によるへき地学校実態調査を、正確を期すためにもう一度委員が見直して、一部データを修正した上で、点数計算をシビアに行いました。
　その結果、やはり危惧したとおり、点数が下がってしまう学校が２０校近くもあり、大幅な点数ダウンにより級地そのものがダウンする恐れのある学校も、１０校近くあることがわかりました。また、今回提案されている減点規定の対象となる「当該学校から４０ｋｍ以内に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合」に該当する学校が２０校以上もあることが分かりました。いずれも、下伊那にとっては重大な問題であり、１０年４月の県による指定校の見直しに向けて、級地の維持・改善をはかるために、強力なとりくみを進めていかなくてはなりません。
　まずは２月１８日まで文部科学省によって募集される、今回の省令案に対するパブリックコメントについて、とりくんでいきたいと思います。具体的には「学用品等の購入地に係わる加点を廃止する」という部分について、省令案では「スーパーマーケット」を算定要素に加えたことにより整理したとされていますが、「学用品等」とは、児童生徒が使用する鉛筆や消しゴム、ノートなどの類だけではなく、学校事務用品、文房具、図書教材、指導用教材等を販売する店舗を想定しており、スーパーマーケットでは代用しえないことについて、具体的な実態を交えながらコメントしていく必要があります。
　また、「当該学校が都市近郊にある場合（当該学校から４０㎞未満に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合）に、都道府県の教育委員会または人事委員会が定める点数を減点することができる規定を設ける。（３０点の範囲内）」という部分についても、どんな場合にこの規定が適用されるのか、なぜ減点ばかりで加点はできないのか、離島と陸地の両方のへき地学校を抱えていない長野県の場合には、この規定は必要ないこと等を中心に、やはり実態を交えながらコメントしていく必要があると考えています。
　３日にはこのとりくみについての支部拡大闘争委員会が開かれます。まずはへき地学校を中心に各職場でこの問題についての学習を深めていただき、意識を高めていただければと考えます。
　２０年ぶりの基準の見直しということでとりくみも、前例のない中で構築していくことになります。支部、職場、そして、下伊那の子どもたちのため、学校のためという考えで一致する全ての方々と一緒に強力にとりくんでいきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。