２９日には支部拡大闘争委員会が行われました。闘争委員長のあいさつの後、まず書記長から交渉に係わる情勢報告を行いました。内容は「へき地級指定見直し」「私たちの賃金が決まる仕組み」「今年度の春闘・人事院勧告・人事委員会勧告・概算要求・県の税収入不振」等についてです。
　続いて協議に入り、地公労・県教組独自要求交渉についての情勢を賃対副部長が説明しました。重点として「賃金の改定・通勤手当・単身赴任手当・へき地手当・労働時間の短縮・育児のための短時間勤務制度」が予想されます。
　また今回県当局から縮減提案がされている義務教育等教員特別手当について、賃対部長から説明がありました。この手当が作られて理由や教員賃金に関わるこれまでの経過などを説明しました。
　各職場からの声では、「今でも教育費などのお金がかかり、家計の負担が重い現状がある。勤務時間短縮の報告も出されているが１５分ほどの短縮しても、超勤が増えるだけというのが実態である。これでは新しく教職を目指す人が少なくなってしまう。夢がなくなってしまう。県本部ともよく連絡を取り合って、作戦を立てて交渉に臨んでもらいたい。また支部独自のとりくみも考えてもらいたい」「義務特手当が新設されたときの人材確保法の趣旨を今こそ生かすべき時ではないか。新学習指導要領の試行で授業増となり、加えて不登校の増加などもあり、今ほど教師の専門性が求められているときはない。私たちも研修を深めるなどしていきたいが、やはりそれに見合うものはいただきたい。また、私たちへき地の職場ではへき地手当も１％と大幅減額されてしまい、その上義務特手当まで削減されると大きな打撃である。へき地手当の支給率復元もともに訴えてほしい」など切実な声が出されました。
　その後、今後の交渉に向けて、職場の声を模造紙に記入してもらいました。「朝早く、夜遅くまで、時に休日にも学校に来て教材作り、授業準備をしています。すべて子どもたちのことを思えばこそです。そのためのエネルギーを下さい」「教員として誇り、使命でがんばっている。命を削る勤務実態を正しく理解されたい」「義教特別手当はこれからの教育を支える大きな柱です。へき地手当の回復とともにこれを守ってください」など現場の切実な生の声をたくさん書いていただきました。
　最後に団結がんばろうを行って下伊那支部の団結を確認しあいました。交渉では今回の闘争委員会で出された意見や寄せ書きの言葉を元に下伊那支部としても力を尽くして義務特手当の縮減阻止やその他諸要求の実現に向けてがんばりたいと思います。ご支援よろしくお願いします。