１２日には地公労第２波交渉が長野県庁で行われました。県側出席者は小池人事課長、浦野総務部長、山口教育長、藤森行革課長、山田企業課長以下、地公労側は高村議長、永野事務局長、花岡副議長、高橋副議長、青木副議長他フロアを埋め尽くす、２００名以上の交渉団が参加しました。
　初めに双方のあいさつがあった後、今後厳しい交渉が予想される、現業職員等の
民間委託の問題についてやりとりがありました。「重大な問題を含んでおり許容しがたい。様々な問題が顕在化してきている。待遇等の問題もある。誠実な交渉を行う意志があるのか？きちんとした提案があるのか。一方的な実施はしないか？」という地公労側の主張に対して、「民間委託に関しては、交渉は誠実に行う。十分な話し合いを経てやっていく。提案内容はわかりやすく十分な説明をしていきたい。話し合いの中で合意を目指していきたい」という県側の回答があり、「その点を今日の確認として踏まえてほしい。中味については不十分なので、今後交渉設定をしてその席で主張していきたい。」と総括して、この問題については後日別途交渉が持たれることになりました。
　本格的な交渉項目に入り、まず賃金・諸手当について「月例給見送りはやむを得ない面もある。不満ではあるが、現行の賃金水準を維持していただきたい。初任給の改善は多くの県で行われている。民間の初任給の方が高めという実態もある。決定基準の引き上げを。臨任・非常勤・嘱託職員の待遇改善を。人事院からも指針が示されている。最低賃金の大幅引き上げ。通勤手当の長年の据え置きなどの実態もある。
住居手当は人事院が廃止を含めた検討をと言われていたが、１年先送りした。人事委は廃止する状況にないとした。国とはまるで状況が違うので現行制度の堅持を。
通勤手当は交通用具利用者の負担軽減を。夏の分かなり持ち出している。ルール化の検討を。長距離について上限の引き上げをしてほしい。７０ｋｍの改善、７０ｋｍ以上の設定をしてほしい。また単身赴任手当支給対象範囲の拡大を支給要件が厳しすぎる。」という地公労側の主張を行いました。
　これに対する回答は「人勧の取り扱いについては、従前から尊重していく姿勢を基本としている。今年度についても厳しい財政事情だが、月例給、手当は据え置き」
「初任給については、基準は国と同じなので、動向を注目していきたい」
「臨任の処遇改善については、４月から報酬を引き上げたところ。今年は一般職も据え置きなので引き上げは困難。人事院で勧告はあったが、勤務形態や職務内容も違いがあり、難しい」
「住居手当（自宅）は、今年の人事委の報告でも直ちに廃止する状況ではないとされているので、他県の動向、人事委勧告を踏まえて対応したい。」
「ガソリン代は下がってきている。短期間の間の乱高下、引き続き情勢を見守っていきたい。手当に反映する方式については、方法論がかなり違うので、地球温暖化対策化、小型車傾向、燃費の改善が著しいので、新たな方法を考えるとすればこうしたことも取り込んでいきたい。どういった方法が合理的か引き続き研究していきたい」
「７０ｋｍ制限については、負担が生じていると思う。家庭事情もある。通勤実態、住宅・道路事情を勘案していきたいが、７０ｋｍが適切かどうか。長距離通勤を助長してしまうことも懸念される」
「単身赴任手当の改善が人事院でされている。今後この勧告を注視していきたい。異動により単身赴任となるのか原則ではないか」というものでした。
　これを受けて、再度地公労側は
「初任給については長野を上回る県基準が多いので注目してほしい」
「住居手当については持ち家手当の支給人数がまるで違うので、一律に廃止されると不利益を被る職員が多い」
「長距離通勤について、助長の心配はわからないではないが通勤者の選択という面もある。道路事情の改善による。高速道路の利用。負担感が強い。実態として負担が大きくなっている」と主張しました。
　これに対しては
「自宅に係わる住居手当、人事委では直ちに廃止する状況ではないとした。この部分を受け止めている」との回答がありました。
　この課題では、フロアからの発言として牧内書記長が寒冷地手当について下伊那支部の主張をしました。

　「現在、寒冷地手当の指定基準は、「最寒月の最低平均気温0度以下かつ最深積雪量15㎝以上」となっています。その基準に該当するかどうかの判断に使われているのは気象庁作成のメッシュデータですが、このメッシュデータは、限られた地点での観測結果をもとに作られた推測値です。区切られたメッシュで気温と積雪量が表示されるため、メッシュの境界線近くでは、道路をはさんだくらいの距離でも指定内と指定外に分かれてしまう場合があります。
　そこで、県教組下伊那支部では、各学校における実際の気温・積雪量を調べるため、2005年度から３年間、ここに持参しました「超小型ボタンサイズ温度記録計『サーモクロン温度データロガーＧ』を購入、各校に設置し、12月・1月・2月の３ヶ月の気温のデータを測定しました。この「データロガーＧ」は、観測したい場所に置けば、自動的に気温を観測し、データを蓄積します。温度精度も非常に高いものです。また、積雪量は職員が実際にはかりました。
　その観測結果をご覧ください。
メッシュデータにより指定対象外とされた学校の中にも指定基準を満たしている学校が、２７校もあることが観測結果よりわかりました。
　これは、現場で計測した実測値です。国が使用しているメッシュデータは、あくまで推測値です。
　どうちらの数字がより信用できるのでしょうか。

「国家公務員の寒冷地手当に関する法律　第一条の二」に次のような文言があります。
「別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権(けん)衡(こう)上必要があると認められる官署として・・・（総務大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は総務大臣が定める区域に居住するもの）」
つまり、指定地域以外でも、指定されている地域とのつりあいをとるために必要とならば指定できるのです。
　実際秋田県では、国の指定では長野県のようにいくつかの地域が寒冷地手当の指定から外された訳ですが、秋田県人事委員会は、一部の地域のみ指定外とする合理的理由が認められない、職員に不公平感を生じさせてはならないとして、全域指定とする人事委員会勧告（Ｈ１６）としたわけです。
ここにH１６年度　秋田県人事委員会勧告がありますので、読みます。
⑵ 県内における支給地域の考え方について
県内における支給地域の取扱いに関しては、県内の実情・実態に即して判断する
ことが最も適切であり、そうした観点から検討を行った結果、これまでと同様、県
内全域を支給対象とすべきものと判断する。
その具体的理由は次のとおりである。
① 人事院が支給対象から除外すべきとした男鹿市、本荘市を含む８市町について
は、確かに他の市町村と比較して温暖な気象条件下にはあるものの、暖房費の負
担については、他の市町村と特に大きな相違が見られないというのが素直な生活
実感であり、また、暖房費の支出額及び家計に及ぼす負担の程度から判断するこ
とが、より寒冷地手当の本旨に適合するものであることから、他の地域と同等の
取扱いをすることが適切と判断されること。
② また、十分に納得できる合理的な理由が明らかでないまま、一部の職員に対し
て寒冷地手当を支給しないとすることは、職員間に不公平感を生じさせる要因と
もなりかねないこと。
旧３級地では、今年度をもって経過措置が終了、旧４級地では、来年度をもって経過措置が終了します。

この「国家公務員の寒冷地手当に関する法律　第一条の二」の精神にのっとり、県も人事委員会に支給地域の見直しを強く要請してほしいと考えます。よろしくお願いします。」
　

　発言が終わると、会場からは力強い大きな拍手がわき起こりました。
地公労議長が当局の見解を質しました。人事課長の回答は「寒冷地手当は平成１６年度に勧告に基づき、制度改正されている。人事院、人事委の勧告がなければ見直す状況にない。県外の事例もご紹介いただきたが、長野県人事委員会の判断としては国と同じ考え方ではなかったかと承知している。」というものでした。
　地公労議長からは「私自身も訴えを聞いて、もともとそういう点では問題があるという認識を持っているので、別途私どもとしても対応させてもらいたい」という発言がありました。
　他の発言としては「初任給、長野県だけが落ち込んでいる実態がある。人材確保に不安がある。学級担任が見つからず養護教諭にお願いしている事例もある。」「生徒指導課加配は年収１３６万円、心の相談員１２２万円（上限）。待遇改善をお願いしたい。通勤費の差が大きい。１０００円、５００円、２５０円、０円もある。」に対して、「非常勤講師、交通費１０００円~２５０円把握できていない部分もある。交通機関は１日３００円、用具は１００円。手当は非常勤に出すわけにはいかないので相当額として加算している。額を決めてから時間が経っているが、厳しいことは承知しているが理解してほしい」
と言う回答がありました。
　「また非常勤職員の報酬が十分ではないという認識はあるのか。人事院からも指針が示されている。ワーキングプアを作ってはならない。どう受け止めているのか。」という発言に対しては「報酬が適切かと言うことは、常勤、非常勤、一般、特別という分け方いろいろある。雇用のあり方はいろいろ、どれが適切で適切でないかは難しいが、交通機関、交通用具を利用している人には厳しいと言う主張は聞いている。その都度判断していきたい。」との回答でした。
　単身赴任手当については「新規採用の状況が以前と違う。初任でも家庭を持っている人がいる。でも単身赴任しなければならない。制度設計時にはそういう想定がなかった。考慮してもらいたい。」「県教組も同じ、高齢者になってから新採という例もある。対象範囲の拡大を検討してほしい。勤務地の同意などはない。新卒の希望地についても聞き取りを徹底してほしい。」と言う発言に対して、「新規採用の話。採用に関するルールが違う。前回は勉強不足だった。年齢の高い方がいるというが、人事委が新採については異動ではないと明言している。」との回答でした。
　また通勤手当について「現在の７０ｋｍ区分を設定すると長距離通勤を助長してしまうのではという話だったが、何人くらいが７０ｋｍ以上通勤しているのか？」という問いには「概数だが、７０数名いる」と言う回答があり、参加者から「現在でも７０名の方が７０ｋｍ以上でも長距離通勤せざるを得ない状況に置かれている。他県では３０県以上が高い金額設定をしている。２０県以上が７０ｋｍ以上の区分設定をしている。是非一定の前進回答を」「ガソリンの乱高下いつまで情勢を見守っているのか？今夏は異常な状況。ルールの研究についての姿勢がはっきりしない。寒冷地では大型自動車が必要。部活でも。高騰したときの手だてを考えてもらいたい。はっきり答えてほしい。
片道６５ｋｍ往復１３０ｋｍ、一ヶ月２６００ｋｍ。なぜか秋頃になると値段が落ち着くので、いつも不満な回答だ。車の償却分は考えられていない。今までの持ち出し分については是非検討してもらいたい。」とフロアから意見が述べられ、「ガソリン価格の変動を手当に反映する方式は他県でも進んでいるところもある。引き続きどういう方法が合理的か検討して参りたい。車の減価償却分を通勤手当に反映すると言う考え方は初めて聞いたので考えたい」との回答がありました。

　Ⅱの柱の権利・労働条件については、まず「労働時間の短縮が人勧で行われている。人事委でも７時間４５分、３８時間４５分とされている。残念ながら時期は明示されていないが、是非来年の４月からもしくは、国家公務員に準じてお願いしたい。家族看護休暇制度の新設、介護休暇の期間延長や分割取得、子の支援休暇への拡大を検討してほしい。」との地公労側の主張がありました。
　これに対する回答は「勤務時間の短縮については人勧、人事委報告で触れられている。行政サービスの維持、コストの増加を招かない形で、時期は明示されていない。国、他県の動向を注視していきたいが、基本的な部分としては尊重したいが、国の対応がはっきりしないので慎重にいきたい」
「家族看護休暇制度はかなり少数県、国にもない。独自の創設は困難。介護休暇の改善は、ほとんどの県で本県同様となっている。難しいのではないかと思っている。子の看護休暇の拡大については、Ｈ１６年に拡充されている。１月から日数拡大もしている。これ以上の拡大は当面難しい」というものでした。
　フロアからは「高校現場の勤務実態は平均時間外勤務１日２時間１５分、月４０時間前後、教員はあまり感覚がないが、健康・家庭面の影響もあり、要望も強い。勧告に励まされている。所定内労働時間の縮減を是非実現を。国レベルでは行われるという情報もある。そうなった場合のスケジュールも聞かせてほしい。」「グローバルな視点とローカルな視点がいる。メーデーも８時間労働だった。歴史的な意義がある。労働時間短縮は大きな課題。内需拡大、ワークシェアリング、率先して公務員が短縮する必要がある。夜は早く帰らないといけないし、朝も早い実態。高齢者、女性の就労率も高いので勇気ある選択をしてほしい。」「１４日に閣僚会議があると聞いている。２１日に法案の勤務時間法、給与関係法が閣議決定がされると聞いている。そうなった場合には所要の改定を行うと明言いただきたい。法律上も国や他県と権衡上不均等が生じないようにとなっている。１２月議会に関係条例を出すつもりがあるのか？給与条例と勤務時間条例を一括上程してほしい。休息時間が０５年に廃止された。０７年４月から県も廃止された。当局の提案に協力してきた経過もある。国がやったときには足並みをそろえてやってほしい。国がやったらやりますという姿勢を示してほしい。」との意見が合いました。
　これに対して県当局は「大きな課題という認識。１４日に閣僚会議という情報は得ている。中味については情報得られない。スケジュールについては仮定の話には突っ込んだ話ができない。条例改正が必要であるので、１５分という問題なので、たかが１５分、されど１５分という問題。約３％課題ではあるので、慎重に検討していきたい。国あるいは他県の動向を考慮したい。」との回答でした。
　また家族看護休暇について、病気の家族がいるので自宅介護をしてきたが、事情で施設に入所した。年休もなくなりかけている。温情ある措置をお願いしたい。」「妊娠・出産については全国に先がけている。４分の１の県が実施しているのは少数ではない。是非新設をお願いしたい。介護休暇に同居条件を入れないで５日分の新設をしてほしい。」「両親を扶養していたが、年をとると手がかかるようになる。どちらかが悪くなると病院へ入らざるを得ない。昼間呼び出されることもある。当然こういう看護も休めると思ったら、該当はないと言われた。我々を励ますため、高齢者社会への対応のため誠意ある回答をしてほしい。」「家族が度々ガンで手術した。長期の休暇と短期の休暇が必要な場合がある。その後は勤務終了後にお見舞いできる。介護休暇は一度取ると後が取れない。病人の状態によってとりやすいように変えていただきたい。老老介護の後退として１ヶ月の休暇をとりたい。余命何ヶ月と言われてもなかなか踏み切れない実情がある。とりやすい制度にしていただきたい。」との切実な声が上がりました。これに対しても県側の回答は「それぞれのご事情がおありだとお聞きした。いろいろな事例があると思う。全ての条件に合致したものは難しい。年休・介護休暇というでお願いできないか。社会全体の大きな課題。現状では難しいのが課題ということを理解していただきたい」
また「年休では足りないのが実態ではないか。」「育児短時間制度、寄宿舎職員がとりづらい実態がある。夜間、宿直等があり、とりたいのにとれない。」という実態も訴えられました。

人事面では以下のようなやりとりがありました。「」は県側の回答です。
新たな人事評価制度、前進ある回答を受けて協議していきたい。
目的について
職員の不利益になることを目指していないか
総人件費の削減を目的としないこと
「削減するようなことはない」
差をつけることを目的としないこと。上位１０％は枠ではなく上限か
「人材の育成が目的。絶対評価。ねらいではない。上を出すことが主眼。大きな差は生じさせない」
制度の運用にあたって、職員の士気や意欲、人材育成に影響を及ぼさないこと。
「評価者のコーチング、研修に努めたい」
昇任や人事異動への活用については、職場、職種や男女間などの不当な格差を求めるものではないこと。
「しない」
職務遂行力評価・査定昇給
希望者への開示について、開示請求しやすい方法とすること。
「所属長だけでなく、主管課長もできるようにしたい」
実施状況について、試行時のような分析と情報提供を求める。
「同様に実施する」
査定昇給制度の減算要素のうち、勤務成績が良好でない場合の適用については慎重な運用を求める。
「慎重にしていきたい」
最高号俸到達の職員の職務遂行力評価と査定評価の関係について
「マイナスはない」
「評価がおろそかになることはない」
業績評価・勤勉手当
・職員の理解をさらに深めるため、業績評価の勤勉手当への反映について、一定期間は標準のみとし、制度運用の検証期間にあてること。
「第１回から本格実施したい」
・第１回の実施状況について検証を求める。
「していきたい」
・国・他県の状況についても随時情報提供してほしい。
「２８県が行っている。勤勉手当に反映は２２県」
・管理職員の業績管理制度について反省点等あれば見解を求める。
「一本化していきたい。問題は生じていない」
苦情解決・不利益取り扱いの禁止
・国・他県の実施状況はどうか。
「苦情処理員会の設置４。相談員の設置２。所属課で対応８県。人事委で対応５」
・相談状況をプライバシーに配慮の上、組合に情報提供すること。
「可能な限りしていきたい」
・苦情処理を申し出た職員・職務遂行力評価の開示を請求した職員について不利益な扱いをしないこと。
「そういうことのないようにしていきたい」
問題が生じた場合の取り扱い・確認書
・問題が生じた場合は話し合うこと。
「そうしたい」
・査定昇給制度に問題が生じた場合には任命権者ごとにも話し合うこと。
「そうしたい」
・妥結する場合には、人事評価制度に関して確認書を結ぶこととする。
「異論はない」

特定検診の充実については
「メタボ診断によって医療費の抑制を図りたい。職員については定期健康診断の中で実施していきたい。事後指導は従来のものにプラスアルファの形でしていきたい。」

人事評価制度を入れる大きな理由は入れなければいけないから入れるのではないか。成果主義的な賃金体系に対する疑問も出てきている。こういう制度は職場を悪くする要素が残っている。それを限りなく小さくしていきたい。所属長とは校長か？開示は文書請求となっているがもう少しハードルを低くしてほしい。業績評価には検証期間が必要。
開示の請求の事実が知られることはないのか。
成果主義については危惧している。一定期間の後の検証は是非してもらいたい。教職員等に関わる評価の交渉についても誠意を持ってやってもらいたい。
過去１年間にわたって、職務遂行力・業績評価ともマイナスが減算要素と言うことか。当局もそういった職員がでることを望んでいないと言うことでよいのか。
「そのとおりである」

１６：３０　当局の再検討を促して休憩に入りました。
１８：１５～県教組参加者に対する説明会で、以下のような当局の回答が示されました。
県としては、厳しい財政状況、全国的にも賃金カットが相当数行われる中で、月例給や期末・勤勉手当について人事委員会勧告を尊重するという立場で、かなりのエネルギーを注いできた。
１　交通用具使用者に係わる通勤手当の距離段階区分について、現行の片道７０ｋｍ以上（３５８７０円）の区分を次のように改正するよう検討する。
片道７０ｋｍ以上７５ｋｍ未満が手当額として３５８７０円に１ｋｍにつき４１０円を加算する。
また、７５ｋｍ以上の区分を新設し、３７９２０円とする。（平成２１年１月１日適用）
２　勤務時間の短縮について、国が人事院勧告通り実施することとした場合には、国に準じた内容とするよう検討する。なお、実施時期については別途協議する。
３　裁判員制度の導入に伴い、常勤職員が裁判員として裁判所に出頭する場合について、特別休暇の対象とするよう検討する。（平成２１年５月２１日適用）
４　育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度について、平成２１年４月から導入するよう検討する。（平成２１年４月１日適用）
５　新たな人事評価制度について、職務遂行力評価は平成２１年１月から、業績評価は平成２１年４月から本格実施する。なお、業績評価に関わる評価結果の勤勉手当への反映については、平成２２年６月期から実施する。（平成２１年１月１日及び平成２１年４月１日適用）
参加者からはさらに介護休暇の同居要件や、通勤手当の再検討や労使協議会設置の確認についての意見が出されましたが、「介護休暇の分割取得」と「人事評価制度に関わって、業績評価に関わる評価結果の勤勉手当への反映については、さらに半年先送りする」という２点について、再度押し込みを行うことを確認しました。

１８：５５～再押し込み
２０：２５～県教組参加者に対する説明があり、当局から新たな提案はないが、先の回答を受け入れて妥結したいとして、拡大県委員会で承認されました。

２０：４５　交渉が再開ました。
板倉副知事より以下のようなコメントがありました。
「大変厳しい財政状況の中、また、都道府県のうち、過半の県が給与カットを実施している中で、人事委員会勧告を尊重して給与を据え置く。県としても最大限の回答をさせていただいた。」
人事課長から最終回答を読み上げ。
２０：５４　妥結

　景気の動向、県財政の動向がかなり厳しく、給与を据え置きが実現したことも大きな成果と言える今年度の地公労交渉でした。勤務時間の短縮について１４日の給与関閣僚会議で、人事院勧告通り２１年４月１日から実施する方向で法案の成立を目指すことが確認されました。今回の回答により、長野県でも同時期に実施される可能性が高くなったと言えます。これも一つの大きな成果です。
　来年度以降さらに厳しい交渉が予想されます。しかし、こうした厳しい交渉ができること自体組合の力の証明でもあります。組織の拡大こそさらにこの組合の力を高めるための唯一無二の手段です。１０月、１１月は組織強化月間です。１名でも多くの仲間が増やせるように、組合員の皆様のご協力をお願いします。

　１１月１０日に、義務教育等教員特別手当・教員特殊業務手当に関わる２回目の交渉が県庁で行われました。県教組からは本部役員、支部役員、専門部役員が参加し、高教組からの参加者とともに交渉に臨みました。県教委からは山口教育長、平沢次長、原次長他課長クラスが参加しました。
　両教組の主張は以下の通りです。
１　４日以降の検討で提案を修正する部分があったら示してほしい。
２　０６年に長野県が独自に削減した給料の調整額やへき地手当等も国に準じたものに戻すべきと考えるが、戻すことは検討しなかったのか。
３　教育現場では困難性も増しており、超勤も増える一方の中で、義務教育等教員特別手当を削減することは、到底納得できない。提案の撤回を求める。
４　部活動関係指導手当については、３区分それぞれ倍増すべき、少なくとも県独自で必要性を認めて上乗せしていた分は、県の部活の実態や特殊性・困難性が変わっていないのだから、国基準に上乗せすべき。
５　部活動指導手当の増額の趣旨から考えても、平日の部活動についても、困難性に配慮した手当の枠を設けるべき。
６　教員特殊業務手当はすでに０８年１０月から国庫負担等増額されてきているので、当然１０月に遡って支給すべき。
７　０８年１０月から措置されている教員特殊業務手当を１月から実施するのなら、義務教育等教員特別手当の削減時期も当然３ヶ月先送りすべき。
　以上のような主張を市川書記長が改めて行いました。これに対して、県教委からは「１については、厳しい状況の中での判断であり、お願いせざるをえないという姿勢は変わっていない。２については０６年５月３０日に合意して、１０月１日に適用になっており、今からは戻せない。３については、下げ幅の圧縮や先送りの検討も、現在は考えていない。現場の困難性については主幹主事による聞き取り等で把握してきているが、この部分については教職調整額の検討が現在文部科学省で行われている。４については、１日１２００円という基準では低いので県単で上乗せをしていた。今回の改定で２４００円となった。従来を上回る金額となったのでそれ以上の上乗せは困難である。５については平日の部活の困難性はよく分かる。教育活動の中での部活のポジションも分かるが、手当にすることはできない。６については人事委員会勧告で実施時期が明示されていない場合は遡及できないことが通例である。事務処理上も困難である。７については県の財政事情が困難であり、共に１月１日からの適用でお願いしたい。」というような回答でした。

　続いて交渉参加者からの発言があり、下伊那支部からも委員長が以下のように義務特手当削減反対の発言しました。
　「今ほど、教育の大切さが叫ばれている時代はありません。しかし残念ながら政府がとっている政策は、行革推進法や骨太の方針などによるカネやヒトを減らす政策ばかりです。言わば教育現場で必死で努力している教職員の夢と希望を打ち砕く政策でした。０６年度の全国の教員の定年退職比率は１３．８％で、退職前にやめる比率が８６．２％であります。定年前に心身共に力尽きてやめていく仲間がいかに多いか。来年度からは新学習指導要領の試行も始まって授業時間も増加し、現場の混乱と疲弊いっそう増すことが予想されます。
　下伊那では０４年には寒冷地手当の削減、０６年にはへき地手当の削減と給与の削減が続いています。県教組下伊那支部では支部拡大闘争委員会を開いて、各学校の職場長さんの生の声を壁に貼ってある寄せ書きに書いていただきました。そのいくつかを紹介したいと思います。
・現在学校現場はさまざまな問題が山積しています。私たちは日々それに立ち向かっているのです。そのような私たちの給料が減るということは、教育に対する私たちのやる気もうばうものです。給料減にはあくまでも反対です。
・人を育てるということがどんなに大変なことか、今、教育に問われています。本気になって教育のことを考えてください。人を育てる仕事の我々をもっと支援してください。
・我々の勤務実態を理解して頂きたい。若い人たちが希望を持てる職業であってほしい。それに見合うような給与であって欲しいのです。
・毎日朝早くから遅くまでがんばらないと仕事が回っていきません。一生懸命子どものためにがんばっています。義務特手当削減の見直しをお願いします。希望を下さい。
・財政難もわかりますが、国の将来は教育にかかっています。長い目で見た教育行政を考えていただきたい。
・朝早くから夜遅くまで、時に休日にも学校に来て教材作り・授業準備をしています。すべて子どもたちのことを思えばこそです。そのためのエネルギーを下さい。
・教員としての誇り・使命でがんばっている。命を削る勤務実態を正しく理解されたい。
　義務特手当の根拠である人材確保法の精神は今日、失われるどころかますます重要になってきています。それは文科大臣の今までの何回かの発言の中でも繰り返し触れられていますし、県教委の皆さんの考えも同じだと理解しています。今日の交渉は全国的にも注目を集めています。我々を元気づける県教委の皆さんの英断を期待します」

　他にもフロアからは「障害児の教育には困難を伴う部分がある。だから国も他県も調整額という形で残している。是非復元してもらいたい。長野県の障害児教育は定数不足もあり困難性が高い。また日額手当化で余計な事務量も増している」「これは形を変えた給与カットである。知事が替わって、前知事のやり方は県民に否定されている。再考してもらいたい。」「携帯ＴＥＬの使用量など私費負担が大きい実態がある」　「私たちは自己負担によって県財政に貢献している。パソコン、ガソリン高騰による通勤手当、部活の審判服、修学旅行、３年間の給与カットでは２４０億円。それなのに知事の給与は上がっている実態がある。どう考えるのか？」などの発言が相次ぎました。
　また、教員特殊業務手当に関わっては「平日の部活手当は本当に県民の理解が得られないのか？実態を保護者に話すとみんなびっくりしている。是非再考してほしい。内容は明らかに賃金カット。財政当局に屈しないでほしい。」「若い先生は部活に熱心。やればやるほど持ち出しが増える。部活動は日々の積み重ねが大切、その意味で平日にも手当を出してほしい。平日の部活動も困難を抱えている。」「部活動は学校教育に必要だと考えているのか。なぜ手当が付けられないのか？理由を説明してほしい。教育として認めてほしい。中体連以外の大会が旅費申請できない。地域の活性化や交流のために出ている大会もある。こういった大会も認めてほしい。」「周囲の県よりも所得が低いのに、また下げられるのか。支給増額と負担軽減を図ってほしい」「部費の５０００円も支払えずに来月まで待ってくれという家庭もある。そうした生徒を抱えて現場は必死になってやっている。改革プランの対象校になると仕事が多い」「定時制高では３．４時間目の体育が集中している。全日制の部活動が２０：００過ぎまで行われているからである。困難だけで片付けてほしくない。私たちは必要な手当について主張しているが取り上げてもらえない。困難性を理解しているなら、それを励ます施策をしてほしい」「１日の通勤距離が長く。１ヶ月で１６０００円～２００００円の持ち出し。年間２０万~３０万の持ち出し。これだけ県財政に貢献している。２４００円ではアルバイト代を下回る金額である」などの意見がありました。
以上のようなフロアからの主張に対して県教委は
「小中高それぞれにとって、部活動は重要であると認識している」
「部活動引率業務と８時間従事の金額が２４００円と同じなのは、同程度の困難性という認識かということについては、たまたま同じという認識であり、同じという意味ではない。全て今の県の支給金額を上回っており、結果として同じになった」
との回答を行い、１６：００から休憩、再検討に入りました。

１６：３５に委員長・書記長の呼び込みがあり、高教組、執行委員会での協議の後、１７：３５から参加者に対する県教委の再回答の説明がありました。
「平成２２年３月３１日までの間、部活動指導業務に従事した時間が８時間に及ぶ場合は、２４００円に５０円を加算する」という内容でした。
　これに対して参加者からは「これ以上進めていても、支部のことを考えるととても飲めない。決裂についても論議する必要がある」「へき地手当や調整額の件については、国並みにできるようにきちんと詰めてもらいたい」「平日の部活手当について再検討させてほしい」「義務特手当の削減の主因が制度的な理由なのか、財政的な理由なのかをはっきりさせるべきだ」「小学校の職員には何も恩恵がないことになる。慎重にしてほしい」「来年度からさらに削減されるような予算措置がされるおそれがある。今後も続けて減らされる展開は避けたい。断固認められにという主張をしてほしい」などの意見が相次ぎ、１８：０５から再度の押し込みが行われました。

　１９：２５～県教組交渉団に再度の押し込みの結果についての説明がありました。「平成２２年３月３１日までの間、部活動指導業務に従事した時間が８時間に及ぶ場合は、２４００円に１００円を加算する」という内容で、１回目の回答より５０円が上乗せされました。そして本部としては「県独自の上乗せ措置を残したことに意味がある。今後につながる部分ができたので、交渉終結としていきたい。決裂した場合でも結果としては条例案は県議会に提出されてしまう。」という説明と提案がありました。
　これに対して参加者からは「やむを得ない面もあるが、もう１回努力してほしい。へき地手当や調整額の見直しについて、また人確法を尊重したいなど、これからの交渉につながるような口頭確認がほしい」「妥結すべきではない。口頭確認が取れるような状況ではない。１００円の加算が悪いとは言わないが、後ろの組合員の声もある。賃金カットの時も組合員が減ってしまった」「ここで合意はできない。分断の動きに乗ってしまう。小学校、中学校、特別支援学校がバラバラになってしまうことは避けたい」「決裂で得るものはあるのか、それでは相手が楽をするだけ。我々の足かせを取り払う発言をさせたい。へき地手当や調整額について現場の認識を伝えて、これからの足がかりにしたい」など、再検討を要請する発言が相次ぎました。

　これを受けて、３度目の押し込みが行われました。
そして終了後、２１:００から再度県教組交渉団に対する説明がありました。３回目の当局の回答としては
１　「平成２２年３月３１日までの間、部活動指導業務に従事した時間が８時間に及ぶ場合は、２４００円に１００円を加算する」
２　「今回の交渉経過を重く受け止め、今後の交渉において誠意を持って話し合う」
という内容でした。
下伊那支部としては
１　義務特手当削減は制度的なものではなく、財政的な理由によるものという表明をさせることで、来年度以降再交渉の余地を残しておくことができる。
２　へき地手当について、従来の解決済みという姿勢から、今までの交渉経過には問題があり、今後誠意を持って話し合うと、解決に向けて糸口の見える内容になっている。
３　１００円とは言え、県独自の措置を形の上で残させたことは、今後の足がかりになる。
という３点を是として、この内容で妥結すべきだと主張しました。
「態度を保留して支部に持ち帰って検討したい。」「小学校の組合員が納得しうるか疑問」との声もありましたが、最終的に執行部の責任として回答の受け入れをしたい旨の花岡執行委員長の表明があり、協議は終了しました。

２２：００から交渉が再開されて、前述の２点の回答が読み上げられた後、山口教育長から以下のようなコメントがありました。
「一昨年のへき地手当の削減等を含めて、職場の思いをお聞きした。そういったものを含めて今回の交渉の経過を深く受け止め、まだ今の段階で皆さんにお伝えするものは持っていないが、今後誠意を持って、この問題についても話し合いをしていきたい。」
「人材確保法についても、制定以来優秀な人材を県下に確保したいという思いは変わっていない。今度ともこの問題については考えて参りたい。」　
　
　最終的に義務特手当削減の提案を押し返せなかったのは残念ですが、県財政が非常に厳しく、また全国的にも賃金カットが多くの県で行われている情勢の中で、県から独自措置の継続を引き出したことは一定の成果と言えます。
　また、下伊那支部としては悲願であるへき地手当の支給率の回復に向けて、従来の解決済みの姿勢から、県教委が話し合いのテーブルにつく姿勢を示したことは、今後の交渉につながる成果と考えています。
　１７日の県教組独自要求確定交渉でも、下伊那の教育課題など、県当局に訴えてきたいと思います。ご支援よろしくお願いします。

　
３１日には臨採者の方との懇談会がありました。お忙しい中にも関わらず、６人の方に参加していただきました。
　委員長のあいさつの後、書記長からの情勢報告がありました。「県教組下伊那支部のスローガンについて」「非正規社員の社会情勢」「臨時的任用職員の中断期間短縮について」「教員採用汚職事件を受けて」「下伊那教育七団体連絡会　県陳情」「道徳資料の一例」等の臨採者の方と関わり深い内容に絞って報告しました。
　自己紹介の後、懇談を行いました。臨採者の方からは様々な意見を出していただきました。
「３月は雇用期間が短くなるので給料が安くなってしまう」
「非常勤の場合、年間総時数が決まっているので、３学期にはあまり出勤できなかった」
「中断期間は共済保険が効かなくなるので、国民保険への切り替えが必要になる」
「若いうちは給料のことはあまり考えないが、試験勉強をする時間がない。周囲の職員の理解があってありがたい」
「教採対策講座に中体連の引率で出られなかった。開催日の検討をしてほしい」
「１学期の、試験前にみんなで集まれる勉強会のようなものを開いてもらえるとありがたい」
「講師の方同士の交流の場が増やせるとよい」
「一次講座では自己アピール文や、論文も見てもらいたい」
「自己ＰＲ文についての面接もあるとよい」
「持ち時間数が多くて苦労している人がいるようだ」
「免許のない教科まで教えなくてはならない実態がある」
「市長村費の職員の待遇面がさらに改善されるようにとりくんでほしい」
　フリートーキングでは、緊張も解けて皆さんが日頃感じていること、思っていることをたくさん話していただくことができたのが１番の収穫でした。下伊那支部としても、勉強会などは早速来年度から実施できるように前向きにとり組んでいきたいと思います。

　２９日には支部拡大闘争委員会が行われました。闘争委員長のあいさつの後、まず書記長から交渉に係わる情勢報告を行いました。内容は「へき地級指定見直し」「私たちの賃金が決まる仕組み」「今年度の春闘・人事院勧告・人事委員会勧告・概算要求・県の税収入不振」等についてです。
　続いて協議に入り、地公労・県教組独自要求交渉についての情勢を賃対副部長が説明しました。重点として「賃金の改定・通勤手当・単身赴任手当・へき地手当・労働時間の短縮・育児のための短時間勤務制度」が予想されます。
　また今回県当局から縮減提案がされている義務教育等教員特別手当について、賃対部長から説明がありました。この手当が作られて理由や教員賃金に関わるこれまでの経過などを説明しました。
　各職場からの声では、「今でも教育費などのお金がかかり、家計の負担が重い現状がある。勤務時間短縮の報告も出されているが１５分ほどの短縮しても、超勤が増えるだけというのが実態である。これでは新しく教職を目指す人が少なくなってしまう。夢がなくなってしまう。県本部ともよく連絡を取り合って、作戦を立てて交渉に臨んでもらいたい。また支部独自のとりくみも考えてもらいたい」「義務特手当が新設されたときの人材確保法の趣旨を今こそ生かすべき時ではないか。新学習指導要領の試行で授業増となり、加えて不登校の増加などもあり、今ほど教師の専門性が求められているときはない。私たちも研修を深めるなどしていきたいが、やはりそれに見合うものはいただきたい。また、私たちへき地の職場ではへき地手当も１％と大幅減額されてしまい、その上義務特手当まで削減されると大きな打撃である。へき地手当の支給率復元もともに訴えてほしい」など切実な声が出されました。
　その後、今後の交渉に向けて、職場の声を模造紙に記入してもらいました。「朝早く、夜遅くまで、時に休日にも学校に来て教材作り、授業準備をしています。すべて子どもたちのことを思えばこそです。そのためのエネルギーを下さい」「教員として誇り、使命でがんばっている。命を削る勤務実態を正しく理解されたい」「義教特別手当はこれからの教育を支える大きな柱です。へき地手当の回復とともにこれを守ってください」など現場の切実な生の声をたくさん書いていただきました。
　最後に団結がんばろうを行って下伊那支部の団結を確認しあいました。交渉では今回の闘争委員会で出された意見や寄せ書きの言葉を元に下伊那支部としても力を尽くして義務特手当の縮減阻止やその他諸要求の実現に向けてがんばりたいと思います。ご支援よろしくお願いします。

　２４日には第３回単組長会が行われました。委員長のあいさつの後、書記長から経過・情勢報告がありました。前回の単組長会からの経過として、７月１５日の泰阜地区への第１回山間地訪問、７月２１日の県教組独自要求提出交渉、８月１６日の教採二次対策講座、９月６日の第２４回支部ソフトボール大会などの報告がありました。また情勢報告としては「最近のへき地級地指定の動き」「人事院勧告」「人事委員会勧告」「来年度の文部科学省の概算要求で義務特手当が３．０％→２．２％に引き下げられる内容になっていること」「県の税収入が不振」などの内容がありました。
　協議では、まず議会請願及び採択についての再確認が行われ、「へき地級地維持改善に向けて」「義務教育費国庫負担制度堅持」「３０人以下学級実現に向けて」などの議会請願が、ほとんどの自治体の議会で可決されたことが報告されました。例年以上の早いペースで議会請願が進んだことは偏に単組長の方のご尽力のおかげと感謝です。
　また、これから行われる地教委懇談に向けて、いくつかの小グループに分かれて「地教委懇談の内容、要望項目、課題など」をテーマに情報交換を行っていただきました。そこで話し合われた内容としては「予算編成の時期に合わせて１１月中に懇談を行いたい」「かけもち教科の解消に向けて専科職員を村費でつけていただけるように要望していきたい」「耐震工事や、新校舎建設などで予算面が厳しいが、要望を出していきたい」「来年度から試行される新学習指導要領に向けて、教材整備やＥＬＴの増員など要望していく必要がある」「今年度に引き続き特別支援教育支援員の更なる配置増を求めていきたい」「常任の司書や教員住宅の整備を求めていきたい」などの内容が出されました。少人数のグループだったので、どのグループでも一人一人の参加者から活発に意見を出していただくことができたことが最大の成果でした。
　単組懇談はこれからの時期が本番になります。下伊那支部執行部としても援助は惜しみませんので、担当執行委員を通して、ご連絡・ご相談をいただきたいと思います。

  23日には今年度２回目の山間地訪問を行いました。今回は前回２００２年度の指定見直しで新たにへき地に準ずる地域に指定された富草小学校で行いました。執行委員長、単組長さんのあいさつの後、書記長から情勢報告を行いました。「へき地級地指定」「へき地級地指定の動き」「級地指定最新情報」「どのように級地は決めるのか」「へき地児童生徒援助費等補助金について」「信南交通の阿南線から撤退について」「富草小の点数算定表」「記入のポイントになるところ」「今後の日程」などについて説明しました。
　その後、委員長から点数算定の仕方についての説明がありました。内容は基本点部分では交通機関として鉄道経由とするのか、バス経由とするのかで点数に大きな違いがあること、また運行回数による点数補正が大きいので、時刻表等で何往復あるのかをよく確認すること。また、付加点部分では日用品の購入地と食料品の購入地の場合、どちらか遠い方を記入することになっているので、地教委の懇談の際には職員の生活実態をきちんと伝えていくことの大切さなどです。　
　その後は職員の皆さんとの懇談に入りました。「地元の高校生の通学では、保護者が通勤の途中に川路駅に送っていくケースが多い。また、門島駅や温田駅に送る場合もあるようだ」「すぐ近くにガソリンスタンドはあるが、飯田より値段が高くて利用機会は少ない」「点数表に表せない負担がたくさんある。一番心配なのは職員の健康。富草診療所は午前中のみの診療であり、午後何かあったら自分の車で飯田市内の病院に行ってもらうことになる。また療休補充のようなことになった場合、へき地手当すらなくなってしまったら後任の先生が来てくれるかどうかが心配」「今は朝７：００に自宅を出て通勤しているが、冬期間はもっと時間がかかるのではないか」「教材の準備が大変。近くに文具屋さんがないので、休日に飯田でまとめ買いをしている」など切実な生の声が出されました。
　当初見込まれていた来年４月からの新しい級地指定は見送られ、新しい級地指定は再来年の４月と１年先延ばしになる見込みです。ゴールが１年先に延びたわけですが、私たちとしてはこれを逆にチャンスと捉えて、再来年４月までに行われる県による指定見直しに向けて、もう１度とりくみを再構築して、できることは全てやる覚悟で当たりたいと考えております。

　 ２１日１５:００～長野県庁で、今年度の地公労第１波確定交渉が行われました。県側からは小池人事課長、浦野総務課長、山口教育長他課長クラスが、また地公労側からは、高村議長（高教組）、永野事務局長（県職労）ら、地公労のメンバーである県教組、高教組、県職労、企労組から役員が参加しました。
　双方のあいさつの後、交渉が始まりました。地公労側の主な要求項目は以下の通りです。
・初任給を引き上げること。また経験年数の換算率、号俸調整についてさらに改善すること。
・給料表の最高号俸に到達している職員の実態を踏まえて、給料表の号俸を増設すること。
・臨時任用職員、非常勤職員、嘱託職員、講師など県に雇用される行動者の待遇を改善すること。特に賃金を改善するとともに休暇、厚生制度の拡充を図ること。
・燃料費の高騰に合わせて交通用具利用者の支給額を引き上げること。
・単身赴任手当について、60km以上の加算額を新設して支給額を引き上げるとともに、支給対象範囲を拡大すること。
・すべての職場で労働時間短縮を推進し、年間総労働時間１，８００時間を実現すること。特に、所定内労働時間は7時間45分に短縮すること。
・超過勤務について改善すること。
・育児のための短時間勤務制度を早期に新設するとともに、利用しやすい職場環境の整備に努めること。
・家族看護休暇制度を新設すること。
・介護休暇について、期間の延長や分割して取得できるようにするなどの改善を行うこと。
・子の看護休暇制度を学校行事等にも参加できる子育て支援休暇に拡大すること。
・特地勤務手当、へき地手当については、生活実態や人材確保・人事異動を重視し、旧知を維持・改善するとともに、支給額を引き上げること。
・職員の年齢構成、退職者の動向などを考慮して計画的な採用を行うこと。
・新たな人事評価制度の導入にあたっては、事前協議を遵守し、職場討議時間を保障するとともに、十分な交渉を行い、合意に基づくこと。　
　今回の交渉は第１波ということで突っ込んだやりとりはありませんでしたが、育児のための短時間勤務制度については、県側から提案のあった自己啓発等休業制度とともに大枠としては受け入れていくことになりました。これらについては１２月県議会で条例の提案がされて、４月からは実施の運びとなる予定です。
　昨年度は久しぶりの賃金増が実現しましたが、今年度は人事委員会の勧告内容も据え置きとなっており、厳しい状況です。勤務時間の短縮の来年度４月からの確実な実施や、燃料費の負担について等が焦点になりそうです。
　
　
　

　２０年度県教組独自要求回答交渉が１５日の１３：３０から長野県庁で行われました。参加者は県教委から教育長、教育次長、義務教育課長、教学指導課長他、県教組からは執行部一同と各支部の県委員が参加しました
　下伊那支部からは委員長が、へき地級地指定の問題に関わって、８月の天龍地区での山間地訪問の現地調査や懇談の様子を、拡大写真を使って説明しながら以下のように発言しました。
　　「下伊那支部の大池です。へき地級地指定見直しに関わって、とりわけ悲願である天龍地区の指定についての発言をお願いします。
　天龍村は長野県の最南端に位置しており、新野小学校、和田小学校、泰阜南小学校等、隣接する学校は現在全てへき地学校に指定されております。それらの学校に比べてへき地性が勝るとも劣らない、天龍小学校・中学校はなぜへき地学校に指定されないのでしょうか？これは最初に指定基準が作成された１９５９年の時代背景により、現行の基準が鉄道中心に考えられており、モータリゼーション全盛の今の時代には合わなくなってきていることが一因と考えます。例えば同じ総合病院までの点数を算出する場合、上村小学校ではバスで２９．１kmあるので、その距離に対して基本点として５点が与えられます。しかし天龍小学校では３５．５ｋｍとより長い距離があるにも関わらず「鉄道部分については当該部分の距離について、当該部分の距離に二分の一を乗じて得た距離によつて算定するものとする」という規定のために、１７．８kmと計算されてしまい、上村小より遠い位置にありながら、わずか２点しか与えられません。「市の中心地までの距離」「高等学校までの距離」等、基準点に関わる部分は全て同様です。電車の本数も観光用の特急を含めて１２往復しかなく、ダイヤの不便性もあり村民の方の利用は限られています。幸い、新基準の告示は遅れておりますので、このような時代に合わない指定基準は是非見直していただけるよう、今からでも改めて文部科学省に意見具申をしていただきたいと思います。
　級地指定については天龍小学校、天龍中学校の職員からの強い要望があることはもちろん、天龍村議会では９月議会で級地指定の維持・改善に向けての意見書を採択して頂いております。また、８月には下伊那支部として天龍村に出向き、現地調査を行ったほか、板倉教育長さん、大平村長さんともお会いしました。そして、お二人からも村としても級地指定していただけるように要望していきたいとのお話を頂いております。つまり天龍村一体となっての級地指定の要望があるということであります。
　「へき地に教育あり、教育にへき地なし」。たとえ少人数とはいえ、へき地学校の子どもたち一人ひとりに教育の光が、これからも今までと同じようにあたりますように、今年度の回答に置きましては、昨年度回答の「へき地級地の指定見直しにあたっては、へき地勤務者の勤務状況・生活実態を踏まえ、現地の把握に努める。」より、少しでも踏み込んだ回答をいただけますようお願いして、私の発言を終わります。」
　新基準によるへき地級指定は、再来年の４月に１年先延ばしとなりましたが、下伊那支部としては今まで同様の、具体的で熱い訴えを交渉等の場で行い、県教委に直接はたらきかけていきたいと思います。組合員の皆さんの変わらぬご協力をお願いします。

　１４（火）に第５回評議員会がありました。委員長のあいさつの後、書記長からはへき地級指定の動き、人事委員会勧告、飯田教育事務所の統合問題、下伊那教育七団体連絡会による県陳情等について情勢報告がありました。また県教組あいさつでは人事委員会勧告や来年度の県教組執行委員の１名減の問題について話がありました。
　質疑検討では、まず「勤務時間についてや、様々な改革など、現場の校長の判断によるものが最近は増えてきている。そんな中で、校長も研修を深められるように、研修担当の方に要望を出して欲しい」「教育課程に伴う研究授業が現場の過度な負担にならないように、指導案は簡素な方向でという確認がされているはずなので、下伊那でもその方向が広まるように、教育課程の推進団体にも伝えていってもらいたい」などの意見が出されました。
　議事では、第１号議案「２００９年度支部役員選挙選挙管理委員の承認に関する件」と第２号議案「２００９年度の下伊那支部書記局編成に関する件」について原案通り承認いただきました。

　協議題では組織強化月間のとりくみの一環として、支部女性部長を務められたこともある先輩の先生を講師としてお招きして、「いつでも生き生きと働き続けられる職場作りを」と題して講演をいただきました。講師の先生が組合員になったばかりの１９６６年頃の状況や、「人間らしく生きたい、働きたい」という気持ちをもとにした、一人ひとりのつぶやきをみんなの要求の束ねて訴えていくことの大切さなどをお話しいただきました。それによって得られた今の諸権利は、先輩たちの運動の成果と団結の結晶であることが改めて感じられました。まとめとして「子どもの成長や発達に関わって働く教職員だからこそ、人間としての魂を見失わないで生きる」「忙しいからこそ、職場会や組合大会、評議員会等で本音を出し合うこと。相違点は保留して一致点を大切に」」という２つの話をいただきました。組合の存在意義の大きさや、大切さが再確認された心にしみるお話でした。

　その後、初の試みとして組合加入促進のとりくみについて、小グループによる情報交換を行いました。隣接校同士で７．８人のグループを組み、執行委員も加わって１５分ほど話し合いました。その後全体の情報交換として、執行委員が各グループで出された意見を発表しました。
「先輩の先生方は信念を持たれていて説得が難しい」
「声をかけるタイミングが難しい。新任の方は誘いやすい」
「中堅の先生でもなかなか難しい。職場でのとりくみには限界がある。執行部からも声がけしてほしい」
「臨任の方の組織化を進めるべきである。弱い立場の方をみんなで支えることが必要だ」
など貴重な意見の発表がありました。評議員会というとなかなか声を出す機会もなく終わってしまうことが多いので、こうした小グループによる討論の場をこれからもとりいれて、できるだけ多くの評議員の方の声を聞くとりくみはこれからも続けていきたいと思います。
　次に「県教組選挙規程の一部改正、組織財政の確立について」を協議しました。参加した青年部の評議員からは「１名減する部門をなぜ青年部にしなければならないのか？他の手段である部と部門の兼任、専門部長の部門兼任などは検討の過程で一切話に出なかったのか？青年部長が非専従となることによって、青年部活動の後退は避けられないと思うが、県本部としてはどんなデメリットを想定しているのか？またそのような想定されるデメリットについて、どんな対策をとっていくつもりなのか。」「青年部長を一度非専従化にしてしまうと、なかなか元には戻せず、結果としてやはり大きな活動の後退をまねくことになる。青年武装が基本組織を支えているという認識もある。ここで踏みとどまって、そうならないためのやり方をもっとみんなで知恵を絞って考えていくべきではないか？」という意見が出されました。また別の参加者からは「来年度の組合員の見通しはどうなのか、また活動の見直しについて具体的に教えてもらいたい」という意見が出されました。
　これに対して県教組からは「青年部長の非専従化に積極的な意味はなく、苦渋の選択である。いろいろな可能性を検討したが、１番可能性があるのが青年部長の非専従化という結論だ。現在、養護職員部や栄養職員部も部長は非専従化されているので、そのスタイルを見習いつつ、執行部としても担当を決めてバックアップしていきたい。活動についての懸念はたくさんある。活動を後退させない方法を今後も考えていきたい」という返答がありました。
　この問題は２８日の県委員会で議事として審議される予定です。まだ時間がありますので組合員の皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　８日には、会計監査委員の３名の先生方にお越しいただき、20年度上半期の会計監査が行われました。最初にあいさつがあった後、次長から上半期の決算内容について概要を説明させていただきました。その後、領収書や帳簿類を１時間ほどかけて調べていただき、全て正確に処理されていることを確認していただきました。今後も組合員の皆さんからお預かりした大切な組合費を有効に使えるように襟を正して業務にあたるとともに、組織財政問題が厳しさをます情勢を考えて、更なる支出の削減に努めていくようにしていきたいと考えております。