１４（火）に第５回評議員会がありました。委員長のあいさつの後、書記長からはへき地級指定の動き、人事委員会勧告、飯田教育事務所の統合問題、下伊那教育七団体連絡会による県陳情等について情勢報告がありました。また県教組あいさつでは人事委員会勧告や来年度の県教組執行委員の１名減の問題について話がありました。
　質疑検討では、まず「勤務時間についてや、様々な改革など、現場の校長の判断によるものが最近は増えてきている。そんな中で、校長も研修を深められるように、研修担当の方に要望を出して欲しい」「教育課程に伴う研究授業が現場の過度な負担にならないように、指導案は簡素な方向でという確認がされているはずなので、下伊那でもその方向が広まるように、教育課程の推進団体にも伝えていってもらいたい」などの意見が出されました。
　議事では、第１号議案「２００９年度支部役員選挙選挙管理委員の承認に関する件」と第２号議案「２００９年度の下伊那支部書記局編成に関する件」について原案通り承認いただきました。

　協議題では組織強化月間のとりくみの一環として、支部女性部長を務められたこともある先輩の先生を講師としてお招きして、「いつでも生き生きと働き続けられる職場作りを」と題して講演をいただきました。講師の先生が組合員になったばかりの１９６６年頃の状況や、「人間らしく生きたい、働きたい」という気持ちをもとにした、一人ひとりのつぶやきをみんなの要求の束ねて訴えていくことの大切さなどをお話しいただきました。それによって得られた今の諸権利は、先輩たちの運動の成果と団結の結晶であることが改めて感じられました。まとめとして「子どもの成長や発達に関わって働く教職員だからこそ、人間としての魂を見失わないで生きる」「忙しいからこそ、職場会や組合大会、評議員会等で本音を出し合うこと。相違点は保留して一致点を大切に」」という２つの話をいただきました。組合の存在意義の大きさや、大切さが再確認された心にしみるお話でした。

　その後、初の試みとして組合加入促進のとりくみについて、小グループによる情報交換を行いました。隣接校同士で７．８人のグループを組み、執行委員も加わって１５分ほど話し合いました。その後全体の情報交換として、執行委員が各グループで出された意見を発表しました。
「先輩の先生方は信念を持たれていて説得が難しい」
「声をかけるタイミングが難しい。新任の方は誘いやすい」
「中堅の先生でもなかなか難しい。職場でのとりくみには限界がある。執行部からも声がけしてほしい」
「臨任の方の組織化を進めるべきである。弱い立場の方をみんなで支えることが必要だ」
など貴重な意見の発表がありました。評議員会というとなかなか声を出す機会もなく終わってしまうことが多いので、こうした小グループによる討論の場をこれからもとりいれて、できるだけ多くの評議員の方の声を聞くとりくみはこれからも続けていきたいと思います。
　次に「県教組選挙規程の一部改正、組織財政の確立について」を協議しました。参加した青年部の評議員からは「１名減する部門をなぜ青年部にしなければならないのか？他の手段である部と部門の兼任、専門部長の部門兼任などは検討の過程で一切話に出なかったのか？青年部長が非専従となることによって、青年部活動の後退は避けられないと思うが、県本部としてはどんなデメリットを想定しているのか？またそのような想定されるデメリットについて、どんな対策をとっていくつもりなのか。」「青年部長を一度非専従化にしてしまうと、なかなか元には戻せず、結果としてやはり大きな活動の後退をまねくことになる。青年武装が基本組織を支えているという認識もある。ここで踏みとどまって、そうならないためのやり方をもっとみんなで知恵を絞って考えていくべきではないか？」という意見が出されました。また別の参加者からは「来年度の組合員の見通しはどうなのか、また活動の見直しについて具体的に教えてもらいたい」という意見が出されました。
　これに対して県教組からは「青年部長の非専従化に積極的な意味はなく、苦渋の選択である。いろいろな可能性を検討したが、１番可能性があるのが青年部長の非専従化という結論だ。現在、養護職員部や栄養職員部も部長は非専従化されているので、そのスタイルを見習いつつ、執行部としても担当を決めてバックアップしていきたい。活動についての懸念はたくさんある。活動を後退させない方法を今後も考えていきたい」という返答がありました。
　この問題は２８日の県委員会で議事として審議される予定です。まだ時間がありますので組合員の皆さんのご意見をお寄せ下さい。