２１日１５:００～長野県庁で、今年度の地公労第１波確定交渉が行われました。県側からは小池人事課長、浦野総務課長、山口教育長他課長クラスが、また地公労側からは、高村議長（高教組）、永野事務局長（県職労）ら、地公労のメンバーである県教組、高教組、県職労、企労組から役員が参加しました。
　双方のあいさつの後、交渉が始まりました。地公労側の主な要求項目は以下の通りです。
・初任給を引き上げること。また経験年数の換算率、号俸調整についてさらに改善すること。
・給料表の最高号俸に到達している職員の実態を踏まえて、給料表の号俸を増設すること。
・臨時任用職員、非常勤職員、嘱託職員、講師など県に雇用される行動者の待遇を改善すること。特に賃金を改善するとともに休暇、厚生制度の拡充を図ること。
・燃料費の高騰に合わせて交通用具利用者の支給額を引き上げること。
・単身赴任手当について、60km以上の加算額を新設して支給額を引き上げるとともに、支給対象範囲を拡大すること。
・すべての職場で労働時間短縮を推進し、年間総労働時間１，８００時間を実現すること。特に、所定内労働時間は7時間45分に短縮すること。
・超過勤務について改善すること。
・育児のための短時間勤務制度を早期に新設するとともに、利用しやすい職場環境の整備に努めること。
・家族看護休暇制度を新設すること。
・介護休暇について、期間の延長や分割して取得できるようにするなどの改善を行うこと。
・子の看護休暇制度を学校行事等にも参加できる子育て支援休暇に拡大すること。
・特地勤務手当、へき地手当については、生活実態や人材確保・人事異動を重視し、旧知を維持・改善するとともに、支給額を引き上げること。
・職員の年齢構成、退職者の動向などを考慮して計画的な採用を行うこと。
・新たな人事評価制度の導入にあたっては、事前協議を遵守し、職場討議時間を保障するとともに、十分な交渉を行い、合意に基づくこと。　
　今回の交渉は第１波ということで突っ込んだやりとりはありませんでしたが、育児のための短時間勤務制度については、県側から提案のあった自己啓発等休業制度とともに大枠としては受け入れていくことになりました。これらについては１２月県議会で条例の提案がされて、４月からは実施の運びとなる予定です。
　昨年度は久しぶりの賃金増が実現しましたが、今年度は人事委員会の勧告内容も据え置きとなっており、厳しい状況です。勤務時間の短縮の来年度４月からの確実な実施や、燃料費の負担について等が焦点になりそうです。