２０１１年２月１５日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　小林　敏 様

保育問題対策委員会

委員長  原　雪代

保育問題対策委員会　答申

本年度も、「保育問題対策委員会」は１つの委員会として活動を進めてきました。

恒例となった「子育ての集い」では、今年度も資料提供や育休復帰者の話、情報交換などを行い、育休中の先生方からも大変好評を得ました。「子育ての集い」は、今年度の参加者が昨年度と比べ倍増したことをみても、産・育休中の先生方と学校や組合を結ぶ大切な活動であり、今後もますます充実したものにしていきたいと思います。

また、病児保育がスタートしたということで、現場の様子を知るため「病児保育施設見学」を行いました。地域に根ざした施設の大切さ、病児保育に関わる職員の皆さんの思いなどにふれることができました。１０月から利用範囲が下伊那全域に拡大したことも含め、さらに情報提供を広く行っていく必要があると感じました。

２年ぶりに開催された共育フォーラムでは、分科会「子どもが本となかよしになるための１０の方法」を設け、参加者にとって有意義な機会をつくることができました。

保育問題アンケートを実施し、広く組合員の皆さんのご意見を寄せていただきました。集約した結果をもとに、関係機関への働きかけを行うことができました。

これらの活動の成果をもとに、私たちは、次の項目について答申いたします。

１　保育・育児に関わる制度の活用や権利の行使にあたって、職場の協力が得られるように、制度や権利についての理解が深まるようにしていただきたい。

• 評議員会・代議員会など、組合員が集まる機会や支部情報などを利用し、情宣活動に努める。

• 「男性教職員の育児参加の休暇」「育児短時間勤務制度」「育児時間」「子の看護のための休暇」「育児を行う人の時差勤務」などについてさらに学習を深め、お互いに理解し合って権利を行使できるよう、職場作りを支援する。

２　保育・育児に関わる制度や権利について、管理職の理解が進むように校長会、長頭組へ申し入れを行っていただきたい。

３　育児に関わる制度や権利について、実際に必要な人の多様なケースに対応できる形で運用できるような改善にむけて、関係機関にはたらきかけていただきたい。

• 『育児に関わる権利を運用しやすくするための代替者のスムーズな配置』

４　保育問題に直面している教職員に、必要な情報提供などのはたらきかけをしていけるよう、来年度も保育に関わる専門委員会を設置して活動を推進していただきたい。

最後になりましたが、本委員会の運営に際し、支部執行委員ならびに書記局には、大変お世話になりました。支部活動のますますの発展を祈念し、答申といたします。