へき地級地指定基準見直しについての支部拡大闘争委員会が行われました。

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  ３日には、各職場の職場長の皆さんに集まっていただき、へき地級地指定基準見直しについての支部拡大闘争委員会が行われました。闘争委員長のあいさつの後、書記長からプレゼンを使った情勢報告が行われました。へき地級地指定のもととなっている「へき地教育振興法」についての説明、これまでの経緯、へき地に指定されるとどのようなメリットがあるのかの説明の後、実際に松川東小学校を例にとって、へき地級地の点数の出し方を説明しました。そして、今回の文部科学省の出した見直し案では算定要素がどのように変更されているのか、そのことによって下伊那へき地学校にはどのような影響があるのか分析した結果など盛りだくさんの報告となりましたが、参加者の皆さんは重要課題という認識を持って、身を乗り出すように真剣に見て下さいました。
　その後参加者の皆さんはからへき地学校の切実な実態についてたくさんの意見が出されました。
「教材はカタログ販売だけでは揃わない。１時間半かけて飯田まで出て購入している職員が多い。また教材の注文数が少ないので配達ができず、飯田まで取りに来てほしいと言われている。学用品の購入については生活に身近な部分なので削除されることは納得できない」
「今回の見直し案では金融機関という要素が追加になったがあまり意味がない。金融機関の営業時間ではどうにもならない。主に八十二銀行を利用している職員も多くおり、何か手続きがあると半日がかりで飯田に出かけることになる」
「前の職場では１時間年休を取れば銀行で用足しをすることができた。今の職場では山から下りるだけで３０分かかってしまい、１時間では無理。年休を長く取ったり、長期休業中に用足しをすることになってしまう。ノートなどの学用品もなかなか揃わず、保護者もすぐには買えない。土日まで待つことになり不便な思いをしている。どうしても必要な時には夜買い物に行くことになるが、冬季などとても恐い道。スタッドレスもすぐに新しくする必要がある。この職場に勤務している間に１回は事故に遭うと言われている。いろいろなことでお金がかかってしまう。それなのに学用品や食料品の付加点が無くなって１５点マイナスとは納得できない。金融機関まで距離で1点増えてもうれしくない」
「金融機関は近くのＪＡがあるが、午前中のみしか営業していない。用務員がいないため会計処理は担任が20分休みなどに行っている現状。4月からはそのＪＡも無くなる。そのことで加点されても不便さは倍増である。また診療所も昨年までは常駐の医師がいたが、今は週数回午前のみの診療である。インフルエンザの予防接種のために1時間目や20分休みに学校を抜ける子もいる。このように診療が限定されている場合の加点も考えてほしい」
「ＪＡの事業所が3月1日からなくなってしまう。児童貯金や学年費など、和田で処理をして翌日決済ということになってしまい、大変困っている」
「都市近郊の40kmは減点対象と言うことであるが、普通の国道の40kmと和合までの40kmは全然違う。数字にはしづらいが凍結、落石、通行止めいろいろある。携帯電話の付加点があるが、確かに学校では携帯が使えるが、２．３００ｍ移動するともう使えない。遠距離通学の児童を送っている職員や、キャンプ場にいる職員には携帯が通じず大変不便である」
「教材の購入で、飯田に住んでいる職員は、帰宅途中で購入できるのでまだよいが、天龍村から富草に通っている職員は、飯田まで買い出しに出てそれから天龍村に帰宅することになるので本当に大変である」
「大鹿村には文房具店がない。信教ネットさんが月に2回来てくれるのみである。前任校では複数の業者の見本を見て、どれを購入するか検討できたがそういうことができない。もう少し考えてみたいと思っても購入して使うことになる。ノートなどの購入を保護者に頼みづらい。担任が週末に立て替え払いをして購入している」
「根羽は飯田市から４６．６ｋｍあるので減点対象ではない。４０ｋｍを割っていて、大きな減点の恐れがあると言う学校があるが逆ではないか、４０ｋｍを割っていても加点の必要があるという実態がある。根羽もビール等食品の値段が高い」
「40kmの範囲で減点という規定は非常に危険である。なし崩し的に減点される恐れがあるのではないか。3万人以上の都市近郊と言うことだが、一口に3万人以上の都市といってもいろいろある。地域全体の落ち込みが激しい地域もある。都市のレベルをつかんでほしい。都市間の格差も問題である」
　
　その後、今後のとりくみについて「へき地学校職場での学習会を2月13日までに実施すること」「9日までに執行部よりパブリックコメントの指示があるので、FAX,メール、郵送等で行うこと」の2点を提案しました。今後は、各職場でこのとりくみに対する意識をさらに高めて、パブリックコメントがより有意義なものになるように、管理職の皆さんやPTAの皆さん、地教委の皆さんなどいろいろな方に協力いただけるようにはたらきかけをしていくことが重要になります。
　最後に団結がんばろうを行い、新基準が私たちの生活実態に即したものになるよう、強力にとりくんでいくことを確認しました。まずは18日までのパブリックコメント募集のとりくみに全力を尽くしたいと思います。ご協力よろしくお願いします。