１０月２６日に下伊那教育研究集会が高陵中学校・上郷小学校を会場に行われました。下伊那教育会・下伊那校長教頭組合・長野県教組下伊那支部の三者共催による教育研究集会で、昭和２９年に第１回が行われ本年度で５６年目になる会です。昨年度より、会場を高陵中学校と上郷小学校の二会場にし、より多くの分科会・分散会を開き、各分科会で余裕をもって討議ができるように改革を行ってきました。本年度も土曜休日の開催にもかかわらず１０００人近い参加者がありました。各分科会・分散会では、レポート発表者が、児童生徒の作品や、授業を記録した映像資料、提示した具体物などを持ち込み、実践の内容をわかりやすく発表しました。さらに、発表に対して参加者から様々な質問や意見が出され、自分の実践に返しての意見も多く、分科会・分散会での討議が深まりました。下伊那支部ではこの教育研究集会を重要な研修の機会と考え、より質の高い教育実践力を磨く場を提供する教職員組合としての重要な活動の一つと位置づけています。本年度も各分科会・分散会で活発な討議がなされ、大きな成果を上げることができたと考えます。参加された皆さん、レポート提供をしていただいた皆さん、助言者・司会者・記録者など分科会を支えていただいた皆さん、会場校の皆さん、役員の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。

　７月２３日、県教組独自要求提出交渉が行われ、下伊那支部からは、執行委員長、書記長が参加しました。また、９月１５日には、県教組独自要求回答交渉が県庁西庁舎１Fで行われ、下伊那支部からは、執行委員長、書記長、副委員長、書記次長の四役が参加しました。そこでは、間近に迫ったへき地級地指定見直しに関して発言をしてきました。重点は、『新基準に新しく取り入れられた都市近郊調整については、地域の実情を考慮して慎重に取り扱っていただきたい』ということです。
　提出交渉(7/23)では黒澤委員長が、「飯田下伊那でも、多くの学校が飯田市役所から40km以内にあり、都市近郊調整が適用される心配がある」としたうえで、飯田市役所からほぼ20kmにある竜東中学校の通学路の動画資料を使いながら、市役所から近いといえども、通学路や通勤には不便さが大きく、へき地性は他の地域と変わらないと訴えました。
　回答交渉(9/15)では田中書記次長が、７月１日に行われた竜東中学校での山間地訪問に参加していただいた先生方の声や、約70%の生徒が4km以上の道のりを毎日通っているという状況を伝え、そこにある学校の位置だけで考えるのではなく、そこに通う児童生徒の実情も十分に考慮してほしいと訴えました。
　それに対して県当局からは、具体的に口頭でのコメントはありませんでしたが(10/8に懇談が予定されているため)、回答書の「級地指定見直しは、適切に行う」に対して、適切の中身には、学校現場からの訴えにあるような、地域の実情も考慮するということが入っているということを改めて確認することができました。
　下伊那支部としては、今後行われる教育七団体陳情、県教組による懇談、県教委による現地調査でのはたらきかけを通して、へき地級地の維持・改善が図られるように引き続き取り組んでいきたいと考えています。

　６月２３日より、更新が途絶えていました。すみませんでした。へき地級地指定に向けた取り組みは、この間に様々なことがありました。６月２３日には、下伊那教育七団体で、県教委へへき地級地の維持・改善についてのお願いにいきました。その後、７月初旬には、各地教ににおいて懇談会がもたれ、へき地指定に関する調査に、地域の実情を反映させていく取り組みがなされました。また、７月２３日には、県教組独自要求提出交渉がおこなわれ、下伊那支部では、下伊那の実情を反映させた指定になるよう、映像資料を用いて訴えることができました。

　今後の予定としては、下伊那教育七団体の県陳情において訴えていくこと。県教組独自要求の回答交渉や確定交渉のなかで、二度三度と訴えていくこと。さらに、９月末か１０月の初めに行われる、へき地級地指定に関する交渉で訴えていくことです。また、県教委により行われる予定の現地視察においても、実情を分かってもらえる視察となるように取り組んでいきます。特に、下伊那で長年とりくんできた天龍地区の実情を伝え級地指定に反映させていくことと、新しい指定基準に新設された都市近郊における調整点（減点）の規定を適用しないように訴えていくことが最重要課題となります。

　下伊那教育七団体（県教組下伊那支部が事務局）では、へき地級地指定の維持・改善を求めて、県陳情を６月２２日に行いました。具体的な要望内容は次のようです。

Ⅰへき地における教育の水準のさらなる向上、教育の機会均等のため、「へき地児童生徒援助費等補助金」、「安全・安心な学校づくり交付金」制度等が拡大されるように尽力いただきたい。

Ⅱへき地振興のため、現在補助金・交付金の対象となるへき地級地指定を受けている学校・地域の実情をふまえ、へき地級地指定の維持・改善をはかること。

１へき地教育振興法施行規則第６条の２を適用した減点をしないでいただきたい。
(1)へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(平成21年文部科学省省令 第4号)による下伊那のへき地学校への影響。
(2)「都市近郊」調整が行われた場合における、下伊那のへき地学校の予想さ  れる新級地。
(3)下伊那の学校・地域の実情を考慮いただき、「都市近郊」調整を適用した  減点をしないでいただきたい。

２算定要素については、学校・地域の実情をふまえ、以下のように検討していただきたい。
(1)スーパーマーケットについては、日常生活のため必要な生鮮食料品・衣食  住に関する商品をもれなく販売する店舗を指定していただきたい。
(2)診療所については、診療体制等を考慮して指定していただきたい。
(3)金融機関については、業務内容等を考慮して指定していただきたい。

３新基準でのへき地級地の指定見直しにあたっては、学校・地域の実情を正確に把握するため、現地調査を行っていただきたい。

　県教委からは、「地域の実情を把握するためにも現地調査を行いたい」「スーパーマーケットについては指摘された内容で基本的にはよい」「都市近郊調整については慎重に検討したい」等の回答が得られました。

　厳しい情勢には変わりありませんが、県教育委員会の参加者の皆さんには、私たちの思いを前向きにしっかり受け止めてくれようとする姿勢を感じることができました。へき地級地指定の問題は、へき地教育の振興、地域の教育条件整備に大きく関わる問題として、これからも、みんなで一緒になって取り組んでいきたいと思います。

22日、2009年度第１回退職教職員互助組合およびコープながの支部学校代表者会が行われました。退教互支部学校代表者会では、横田支部長より本年度の事業についての説明をしていただきました。コープながの支部学校代表者会では、

• 支部運営委員および支部役員の選出
• 2009年度支部活動
• 第38回学校教職員写真コンテスト

について承認をいただきました。

また、職域事業部センターの職員の方から、2008年度の活動状況、コープながのおよび職域事業を説明していただきました。

退教互への加入もそうですが、コープながのへの加入も若い教職員の方が少ないようです。コープながの＝“生協”というと食品等の宅配（コープデリ）のイメージが強いようで、必要性をあまり感じないようです。ですが、コープデリはコープ事業のなかの一つであり、学校教職員のみの事業である学校職域事業にはお得な事業がたくさんあります。ぜひ、興味を持っていただきたいと思います。加入している先生や学校代表者（福祉総代）の先生に聞いたり、ホームページを見たりしていただきたいと思います。もちろん、すでに加入している先生方にもますますのご利用をお願いいたします。

コープながの　　　http://nagano.coopnet.or.jp

職域事業説明　　http://nagano.coopnet.jp/work/syokuiki

職域事業情報　　http://nagano.coopnet.or.jp/syokuiki/ （パスワード必要）

　下伊那教育七団体連絡会の発足会が6月１５日に下伊那教育会館２階講堂にて行われました。下伊那教育七団体連絡会とは、「飯伊市町村教育委員会連絡協議会」「飯田・下伊那ＰＴＡ連合会」「下伊那教育会」「下伊那小学校校長会」「下伊那中学校校長会」「長野県下伊那校長教頭組合」「長野県教職員組合下伊那支部」の七つの団体で組織されており、県教組下伊那支部に事務局をおきます。１５日の会議で、議長に飯伊ＰＴＡ連合会長、副議長に下伊那教育会長と下伊那支部執行委員長が選ばれました。

　下伊那の教育のため、子どもたちのためという共通の目的をもち、下伊那の教育条件整備のために協力して取り組む組織です。

　本年度はへき地級地の指定見直しが行われる年ですが、下伊那教育七団体でもこの問題を重要に考え取り組みます。昨年度末、指定基準の文科省案に対するパブリックコメントでは、七団体として取り組むことにより、各地教委や該当学校職場・ＰＴＡからパブリックコメントを送ることができました。本年度も、まず６月２２日に県教委に対して陳情を行うことが決まりました。要望書の検討を行う中で、各団体の参加者の皆さんから多くの意見をいただきました。それを元に、よりよい要望書にして県教委陳情に臨むべく要望書の改訂を進めています。

　本年度の要望項目の検討では、「高校募集定員」や「飯田養護学校の分教室設置」について意見が出されました。高校募集定員については、本年度の募集定員だけでなく、高校の再編計画を考え、数年先まで視野に入れて考えていかなくてはいけないという意見が出され、今後、アンケートの結果や本年度末の卒業生の動向などをもとに情勢分析をしっかりし、十分に考え、要望書を作成していきたいと思います。

　６月５・６日　篠ノ井市民会館にて長野県教組の定期大会が行われました。下伊那支部が中心となって提案した「へき地級地指定見直しにともなう級地指定の維持･改善を求める特別決議」は、参加者全員の総意によって決議されました。決議文は以下の通りです。

「『へき地』級地指定見直しにともなう級地指定の維持・改善を求める特別決議」
　山間地勤務者の生活を脅かしかねない二〇一〇年の「『へき地』級地指定見直し」が迫っています。文部科学省は〇九年三月、「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令」を告示し、「へき地」級地を指定する基準を見直しました。そして、今年度中には、新しい基準のもとに長野県教育委員会による「へき地」級地指定の見直し作業が行われます。
　前回の見直しからの八年間、交通条件や文化的諸条件等について一定の改善がすすんでいる部分もありますが、それ以上に、都市部地域の社会的・文化的・経済的諸条件は向上しており、いわゆる相対的「へき地」性は一層拡大しています。現行の級地が引き下げられるならば、国等からの補助金の減額も含め、今でさえ様々な困難性をもつ「へき地」の教育が一層困難になることが考えられ、「へき地」教育振興法における教育の機会均等の主旨に反することになります。
　「へき地」学校等への勤務は、冬期・雨期はもとより、危険な道路の状況、深刻化する医師不足の中での医療面の不安、食料品をはじめとした日用品や教材購入の不都合、金融機関の不便さに加え、帰省の不便さ、家族をともなった異動の難しさ等があり、生活上の困難に加え、経済的・精神的負担も少なくありません。
　〇六年一〇月、長野県ではわたしたちの強い反対を押し切って、全国に類を見ない「へき地」手当の支給率の大幅な引き下げが実施され、「へき地」学校に勤務する教職員の生活が脅かされています。「へき地」学校等に勤務する教職員の生活保障、また、教育条件の向上のためにも、県教委、地教委に対し、級地が維持・改善されるように強くはたらきかけていく必要があります。
　私たち長野県の教職員は、より多くの県民・地域住民・働く人々とともに、「へき地」級地が維持・改善されることを目指し、運動を力強くすすめていくことをここに決議します。
　　二〇〇九年　六月六日
                                                第七八回長野県教職員組合定期大会

　本年度の支部専門委員会の発足会が、５月２５日教育会館講堂にておこなわれました。本年度は、「山間地問題対策委員会」「教育問題専門委員会」「組合活動検討委員会」「保育問題対策委員会」「介護・母性保障等専門委員会」の五つの専門委員会を立ち上げました。
　この中で、山間地問題対策委員会は、へき地級地の維持・改善に向け四月よりすでに数回の委員会をおこない、活発に活動しています。また、昨年度は保育問題と介護･母性保障の委員会は一つにまとまっていましたが、本年度は保育・育児・介護等に関する課題が多いことを考慮し、２つの委員会にしました。さらに、教育問題専門委員会では、メールやインターネットを利用した「ネット上のいじめ」や「学校裏サイト」などにかかわる問題についての情報収集や実態把握を通して、解決に向けての糸口を探っていただき、組合活動検討委員会では、今後の下伊那支部を考え、組織財政のあり方を検討してもらいます。
　これらの委員会の答申は、下伊那支部の活動の方向性を示すものであり、執行部と組合員をつなぐパイプとしての重要な位置づけがあります。それぞれ、校務多用でお忙しい身ではありますが、是非、主体的・積極的に参加していただき、各課題について検討を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　５月１９日、人事委員会臨時勧告に基づく一時金一部凍結に係る地公労交が県庁議会棟４Fで行われ、下伊那支部からは、黒澤執行委員長、熊谷書記長が参加しました。県当局からは、冒頭｢勧告に基づく措置を実施したい。｣という考えが示されました。それに対して、交渉参加者からは、｢今回の長野県人事委員会勧告は、民間の調査を前提としていないこと｣　｢勧告に必要な調査データが明確でないこと｣｢元になった人事院勧告は、政府与党の圧力によって調査が行われ出されたもので、人事院が第三者機関、中立であるということに反している｣ ｢今後の民間春闘、賃金交渉に悪影響を及ぼすこと｣　｢情勢分析が十分できていないという理由で勧告を見送った県もある。長野県も同様にすべきだ｣等、多くの意見が出されました。
　そんな中、熊谷書記長は、職場から寄せていただいた声を具体的に示しながら、｢民間との比較で人事委員会勧告が出るということは理解できるが、教育公務員が毎日勤務時間にとらわれず子どもに関わっている。判断にあたっては、そんな現場の厳しい勤務実態を考慮した上で結論を出して欲しい。｣と強く訴えました。
　その後のやりとりの中で、｢現段階においては、県独自の給与カットは考えていない｣ ｢一時金凍結については、秋の交渉の中で引き続き扱っていく｣ ｢昨年度の人事委員会勧告で出された、勤務時間１５分短縮については、６月議会で条例改正を行う予定、できるだけ速やかに実施する努力をしたい｣ということが当局から明言されました。現在の厳しい経済状況では、これ以上の回答は得られないと判断し、他の単組とも協議した上で、本交渉を終結することになりました。
　各職場にファックスをお願いしたところ、多くの職場から声が寄せられました。その声を元に熊谷書記長の発言があったわけですが、説得力のある内容で、交渉団全体から、大きな拍手が送られました。ファックスを送っていただいた皆さんありがとうございました。

　最終回答は次の通りです。
１　人事委員会勧告については、引き続き尊重する。
２　今回の期末・勤勉手当の凍結分についても、本年秋の人事委員会勧告を尊重して対応する。

　副知事のコメント
　今回の人事委員会勧告については、職員の皆さんには負担をかけることになり、心苦しい。しかし、厳しい中、　緊急かつ暫定的なものとしてご理解いただきたい。

　５月１８日、県教組春闘要求回答交渉が県庁西庁舎１Fで行われ、下伊那支部からは、黒澤執行委員長、熊谷書記長が参加しました。黒澤委員長は、｢今年度行われるへき地級地指定見直しにあたっては、地域の実情にあった指定をしてほしいということと、減点規定を適用しないで欲しい。｣ということを強く訴えました。具体的には、｢５月７日に各へき地学校から提出していただいた実態調査を、山間地問題対策委員会で分析した結果、３月に示された新基準に当てはめて考えると、下伊那で６校が級地ダウンとなる怖れがあること。また、減点項目を適用すると、更に４校が級地ダウンの怖れがあること。その中には、２級ダウンしてしまう学校があったり、規定外となってしまう学校もあること。｣です。さらに、｢この状況は下伊那だけでなく長野県全体のへき地学校も同様に級地ダウンの怖れがある。｣と付け加えました。指定にあたっては、基準はあくまでも基準であって、最も大切にして欲しいことは、地域の実情にあった指定が行われることです。
　それに対して県当局は、荒深義務教育課長から「へき地教育振興については教育の機会均等の趣旨に基づいて、小中学校の教育にに支障をきたさないようにという認識は持っている。その指定にあたっては、実情を正確に把握して、適正を期していきたい。へき地手当については適切な措置をとる必要がある。」と回答がありました。さらに、現地調査を行うことへき地に関する交渉をもつことは、再度確認がなされました。

発言の内容　　　　下伊那支部執行委員長の黒澤隆です。本日は、へき地級地指定に関わって発言させていただきます。手当の改善を訴える場ですが、へき地級地については、「へき地児童生徒援助費等補助金」や「安心・安全な学校交付金」のこともありますので、へき地校の教育条件整備にも大きく関わっていることをご確認ください。
　昨年度3月に文科省よりへき地教育振興法の一部を改正する省令が出され、へき地級地の指定基準が改定されました。新しい指定基準では、そのまま当てはめると現在の級地がダウンされる可能性が多くのへき地学校で出てきています。下伊那支部では、新しい指定基準を現在のへき地校に当てはめて試算したところ、次のように６校で級地がダウンしてしまう可能性が出てきました。長年の悲願である天龍小学校・中学校は、特別地からも外れ指定外になってしまう恐れがあります。そうなってしまわないために、次のことを考えてみてください。
　まず、今までの基準にあった「学用品購入地までの距離」と「食料品購入地又は日用品購入地までの距離」の付加点が廃止され、基準点の中に、スーパーマーケットまでの距離が新設されたことです。一概にスパーマーケットと行っても様々な形態があり、文科省の逐条解説では「日常生活のために必要な生鮮食料品その他衣食住などに関する各種商品」が一通りそろうものを想定しています。先の調査では、近隣のいわゆるスーパーでは、衣食住の衣に関しては洋服や履き物の種類が少ないこと、食については新鮮な商品がそろわないことなどから、実際は遠方の大型店まで買い物に行くことが多い実態がわかってきました。そのような実態があるにもかかわらず、品数の少ない近隣のいわゆるスーパーを当てはめてしまうことは、生活実態に合わないことになります。
　また、医療機関については、診療所、病院、旧総合病院までの距離で算出が行われますが、たとえば診療所を考えると、医師が常駐していないため、休日・夜間にとどまらず普通日でも休診している診療所がいくつかあります。また、下伊那の南部地区では病院というと県立阿南病院が想定されますが、内科と小児科以外は医師が常勤していないため休診日があります。また、距離の算出には公共交通機関を利用することを想定していますが、実際には運行回数が少ないため、多くの場合、自家用車を使っています。今回の調査では、自分や家族が病気やけがで、急いで病院に行かなくてはならないときに、体調が悪い中、山間部のカーブやアップダウンが多い道を運転することがいかに苦しいことか切実な声が寄せられました。このように、医療について、へき地の実態は大変切実な問題を抱えているといえます。
　さらに、今回新たに都市近郊４０km以内では、地域の実情に応じて３０点の範囲で減点ができるという規定が加わりました。この規定を距離に応じて適応してみると、さらに次のように４校、計１０校が級地ダウンする可能性が出てきました。そしてそのうち５校では２段階の級地ダウンであり、６校は特別な地域にもならない指定外になってしまうことが予想されます。下伊那だけでも１０校ありますから、全県的にはもっと大きな数になることが予想されます。仮にこのようなことが現実に起こったら、へき地教育振興法の主旨であるへき地学校の教育の機会均等が保たれないことになるのではないでしょうか。
　へき地については、交通条件や文化的諸条件等について一定の改善が進んでいる部分もありますが、それ以上に、都市部地域の社会的・文化的・経済的諸条件は向上しており、いわゆる相対的へき地性は一層拡大しているという現実があります。言い換えれば、現行のへき地指定は維持・改善されることはあっても、級地ダウンになることはあってはならないことだと考えられます。
　今回の回答では、「級地指定見直しは適正におこなう。」とありますが、適正に行われるために、ぜひとも、県教育委員会におかれましては、今後行う点数算出のための地域の実態調査において、現地視察を行ったり地域の実情を詳細に調査したりし、生活実態が十分反映されたものになることをお約束いただきたいと思います。また、都市近郊の減点規定については、現在のへき地性を考えると、級地ダウンにならないような扱い、できれば、この減点規定は取り入れない方向で点数算出を行っていただきたいことをお願いして、発言を終わります。ありがとうございました。