５月１９日、人事委員会臨時勧告に基づく一時金一部凍結に係る地公労交が県庁議会棟４Fで行われ、下伊那支部からは、黒澤執行委員長、熊谷書記長が参加しました。県当局からは、冒頭｢勧告に基づく措置を実施したい。｣という考えが示されました。それに対して、交渉参加者からは、｢今回の長野県人事委員会勧告は、民間の調査を前提としていないこと｣　｢勧告に必要な調査データが明確でないこと｣｢元になった人事院勧告は、政府与党の圧力によって調査が行われ出されたもので、人事院が第三者機関、中立であるということに反している｣ ｢今後の民間春闘、賃金交渉に悪影響を及ぼすこと｣　｢情勢分析が十分できていないという理由で勧告を見送った県もある。長野県も同様にすべきだ｣等、多くの意見が出されました。
　そんな中、熊谷書記長は、職場から寄せていただいた声を具体的に示しながら、｢民間との比較で人事委員会勧告が出るということは理解できるが、教育公務員が毎日勤務時間にとらわれず子どもに関わっている。判断にあたっては、そんな現場の厳しい勤務実態を考慮した上で結論を出して欲しい。｣と強く訴えました。
　その後のやりとりの中で、｢現段階においては、県独自の給与カットは考えていない｣ ｢一時金凍結については、秋の交渉の中で引き続き扱っていく｣ ｢昨年度の人事委員会勧告で出された、勤務時間１５分短縮については、６月議会で条例改正を行う予定、できるだけ速やかに実施する努力をしたい｣ということが当局から明言されました。現在の厳しい経済状況では、これ以上の回答は得られないと判断し、他の単組とも協議した上で、本交渉を終結することになりました。
　各職場にファックスをお願いしたところ、多くの職場から声が寄せられました。その声を元に熊谷書記長の発言があったわけですが、説得力のある内容で、交渉団全体から、大きな拍手が送られました。ファックスを送っていただいた皆さんありがとうございました。

　最終回答は次の通りです。
１　人事委員会勧告については、引き続き尊重する。
２　今回の期末・勤勉手当の凍結分についても、本年秋の人事委員会勧告を尊重して対応する。

　副知事のコメント
　今回の人事委員会勧告については、職員の皆さんには負担をかけることになり、心苦しい。しかし、厳しい中、　緊急かつ暫定的なものとしてご理解いただきたい。