下伊那教育七団体（県教組下伊那支部が事務局）では、へき地級地指定の維持・改善を求めて、県陳情を６月２２日に行いました。具体的な要望内容は次のようです。

Ⅰへき地における教育の水準のさらなる向上、教育の機会均等のため、「へき地児童生徒援助費等補助金」、「安全・安心な学校づくり交付金」制度等が拡大されるように尽力いただきたい。

Ⅱへき地振興のため、現在補助金・交付金の対象となるへき地級地指定を受けている学校・地域の実情をふまえ、へき地級地指定の維持・改善をはかること。

１へき地教育振興法施行規則第６条の２を適用した減点をしないでいただきたい。
(1)へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(平成21年文部科学省省令 第4号)による下伊那のへき地学校への影響。
(2)「都市近郊」調整が行われた場合における、下伊那のへき地学校の予想さ  れる新級地。
(3)下伊那の学校・地域の実情を考慮いただき、「都市近郊」調整を適用した  減点をしないでいただきたい。

２算定要素については、学校・地域の実情をふまえ、以下のように検討していただきたい。
(1)スーパーマーケットについては、日常生活のため必要な生鮮食料品・衣食  住に関する商品をもれなく販売する店舗を指定していただきたい。
(2)診療所については、診療体制等を考慮して指定していただきたい。
(3)金融機関については、業務内容等を考慮して指定していただきたい。

３新基準でのへき地級地の指定見直しにあたっては、学校・地域の実情を正確に把握するため、現地調査を行っていただきたい。

　県教委からは、「地域の実情を把握するためにも現地調査を行いたい」「スーパーマーケットについては指摘された内容で基本的にはよい」「都市近郊調整については慎重に検討したい」等の回答が得られました。

　厳しい情勢には変わりありませんが、県教育委員会の参加者の皆さんには、私たちの思いを前向きにしっかり受け止めてくれようとする姿勢を感じることができました。へき地級地指定の問題は、へき地教育の振興、地域の教育条件整備に大きく関わる問題として、これからも、みんなで一緒になって取り組んでいきたいと思います。