７月２３日、県教組独自要求提出交渉が行われ、下伊那支部からは、執行委員長、書記長が参加しました。また、９月１５日には、県教組独自要求回答交渉が県庁西庁舎１Fで行われ、下伊那支部からは、執行委員長、書記長、副委員長、書記次長の四役が参加しました。そこでは、間近に迫ったへき地級地指定見直しに関して発言をしてきました。重点は、『新基準に新しく取り入れられた都市近郊調整については、地域の実情を考慮して慎重に取り扱っていただきたい』ということです。
　提出交渉(7/23)では黒澤委員長が、「飯田下伊那でも、多くの学校が飯田市役所から40km以内にあり、都市近郊調整が適用される心配がある」としたうえで、飯田市役所からほぼ20kmにある竜東中学校の通学路の動画資料を使いながら、市役所から近いといえども、通学路や通勤には不便さが大きく、へき地性は他の地域と変わらないと訴えました。
　回答交渉(9/15)では田中書記次長が、７月１日に行われた竜東中学校での山間地訪問に参加していただいた先生方の声や、約70%の生徒が4km以上の道のりを毎日通っているという状況を伝え、そこにある学校の位置だけで考えるのではなく、そこに通う児童生徒の実情も十分に考慮してほしいと訴えました。
　それに対して県当局からは、具体的に口頭でのコメントはありませんでしたが(10/8に懇談が予定されているため)、回答書の「級地指定見直しは、適切に行う」に対して、適切の中身には、学校現場からの訴えにあるような、地域の実情も考慮するということが入っているということを改めて確認することができました。
　下伊那支部としては、今後行われる教育七団体陳情、県教組による懇談、県教委による現地調査でのはたらきかけを通して、へき地級地の維持・改善が図られるように引き続き取り組んでいきたいと考えています。