１７日に下伊那教育七団体による長野県教育委員会に対する陳情を長野県庁にて行いました。参加者は飯伊市町村教育委員会連絡協議会会長、下伊那教育会会長、副会長、下伊那校長教頭組合執行委員長、飯伊PTA連合会会長、県教組下伊那支部四役に地元選出の県会議員の４名を加えた１３名、県教委からは山口教育長以下、義務教育課長、教学指導課長、特別支援教育課長などの方に対応していただきました。
　森田県議、山口教育長のあいさつの後、下伊那教育七団体の議長である、飯伊PTA連合会会長さんから山口教育長に要望書を渡していただきました。

　その後、事務局長から要望書の概略を説明した後、県教委から回答がありました。要望書のトップに挙げたへき地級地基準の見直しについては、「現在新基準の告示が遅れている情勢の中で、文部科学省に問い合わせ中であるが、今後の内容、スケジュールについては検討中ということで依然として不明であり、国の基準の告示の後、県も指定校の見直しを行うという予定に変わりはない。今後も引き続き国の動向を注視していきたい。天龍地区の級地指定については、現在『特別な地域に所在する学校』であることは承知しているので、国の基準見直しをみて考えていきたい」という回答でした。
　また、複式学級解消に関わる加配の要望については「現在、８名という県基準の運用で解消をはかってきており、それでも解消できない場合は市町村の負担で対応してきてもらっている。しかし、来年度平谷中学校で複式学級が生じてしまい、教員数が３名減になる問題については、特に中学校では教科指導にあたる教員数を確保することが大切であると考えており、１９年度、２０年度における上村中のような形で考えていかなければならないと現状では考えている」という前向きな回答がありました。
　現在飯田養護学校におられる、教育相談専任教員の増員については「養護学校に地域のセンター的役割を果たすことが法の中にも位置づけられているのだから、本来、国の定数措置があってしかるべきと考えている。しかし、現在相談件数が多くなってきており、現場に行かなければできない内容のものも多く、時間もかかってしまうなどの現状は理解している。要望の趣旨はよくわかるので予算審議の中で考えさせてもらいたい」という回答でした。

　回答の後、さらに参加した七団体の役員から、天龍地区の級地指定をはじめとするへき地級地基準の見直し、複式学級の加配、教育相談専任教員の増員、高校募集定員、多部制単位制高校の分教室の設置、スクールカウンセラーの増員などについてさらに要望の補足意見を訴えました。
　最後に、森田県議から「天龍村には平岡駅がある。しかし児童・生徒も職員も電車には乗っていない。是非級地指定をお願いしたい。」「飯田養護学校の寄宿舎にクーラーを是非設置していただきたい。」との要望があり、山口教育長より「皆さんの要望にできるだけお応えしていきたい。」とのあいさつがあって終わりになりました。
　山積する教育課題を抱える下伊那の現状を反映して、予定の１時間を超えての陳情となりました。今回の要望書の内容は、職場長の皆さんに記入していただいたことを元に作成したものであり、県教委としても重視して、毎回精読していただいたいうえで対応していただいています。下伊那教育の明日を開くとりくみとして、県教組下伊那支部としても下伊那教育七団体連絡会の活動をこれからも大切にしていきたいと思います。