１２日（金）に第４回評議員会がありました。委員長のあいさつの後、法制副部長から第６３回原水爆禁止世界大会の研修報告がありました。書記長からは人事院勧告、県の税収不振、義務教員等特別手当、全国学力・学習状況調査の結果公表等について情勢報告がありました。また県教組あいさつでは人事院勧告や義務特手当の今後の見通しについて話がありました。
　質疑検討では、まず、「人事院勧告で１日の勤務時間が８時間から７時間４５分になったことに伴い、どんな具体的なとりくみが考えられるか？」「研修についてのとらえ等について。」の質問が出されました。また、意見では「学校現場の多忙化を食い止めるために必要のないことは極力削減していくことが大切である。」「泊を伴う勤務に対する他日適切な配慮における承認研修について、さらに管理職の理解を深める必要がある。」
等が出されました。
　議事では、第１号議案「組織拡大・強化のとりくみに関する件」と第２号議案「介護休暇・介護欠勤取得組合員の組合費に関する件」について原案通り承認いただきました。
　協議題では「県教組の組織財政確立について」まず、県教組本部より学習資料を使っての説明があった後、次のような意見が参加者から出されました。
　「本年度組合員数が２００名減になったという事態を受けて、県本部としての具体的で目玉になるようなとりくみは支部間異動に伴う情報交換だけでよいのか不安になる。まだ他の手だてはないのか。」
　「歳出削減をとりくみの一つに挙げているが、その具体はどんなことなのかもう少し情報が欲しい。」
　「組合員の減少の減員をどう捉えているのか？新たな未加入者の分析、組合活動のあり方に対する自己分析とは具体的にどんなことなのか？」
　「組合費の値上げには絶対反対である。生活が苦しいのをわかってほしい。」
　「専従役員の１名減という提案について賛成も反対もできなくて困っている。具体的な活動の見返しや、今後の活動の見通しがわからない。判断材料が欲しい。」
　「仲間を増やすことが１番の対策ではないか？今年度下伊那支部では新規採用者の全員加入を果たすことができた。各職場での地道なはたらきかけ等細かいことは、支部、職場で対応するので、本部としても、未加入者や脱退者の分析・調査などをして改善につなげてもらいたい。」
　「収入を増やすことが大切、組織率の低い支部へのはたらきかけをしてほしい。４０％台の支部もあるのではないか。それでは教職員の声を吸い上げているとは言えない。組合員であるメリットを具体的感じてもらえる仕組みも必要。支出を抑制するためには、収入と支出に見合った活動をしていくことも大切。要求で一致するからといろいろな活動をしてきているが、そこから考え直していく必要があるのではないか。」
　「こんな時だからこそ、組合活動の質を低下させてはいけない。自分の学校でも組合をやめようとしていた人に時間をかけて話をしていったら、食い止めることができた。将来のことを考えるとどんどん活動を展開することが大切。」
　たくさんの意見が出されて、この問題に対する組合員の皆さんの関心が高いことが改めてわかりました。アンケートの結果や評議員会で出された意見を大切にしながら、県委員会等で対応していきたいと思います。
　次回評議員会は１０月１４日（火）に予定されています。組合組織・強化月間のとりくみの一つとして、組合の先輩の方にお越しいただいてお話をいただく予定です。