支部拡大闘争委員会でお願いした、へき地学校における「へき地級地基準見直し案」についての学習会ですが、１７日は松川東小学校で行われました。支部執行部に講師依頼があったので、書記次長がおじゃましてプレゼンなどを使って説明をさせていただきました。組合員のみならず管理職の方も参加いただき、たくさんの質問が出されるなど職場のこの問題に対する前向きな気持ちの表れた会となりました。
　また、１２日に和田小学校で行われた学習会にも執行委員が参加させていただきました。「脱・無関心」というテーマで進めてきた今年度の下伊那支部のとりくみですが、この前向きなとりくみも「脱・無関心」の一つの表れだと思います。熱心な各職場のとりくみことが大きな力の原動力になります。今後ともよろしくお願いします。

　へき地級地指定見直し案に関わる、下伊那教育七団体のとりくみの一つとして、へき地学校のある各地教委に対して、文部科学省に対するパブリック・コメントの送付をお願いする要請行動を、該当の１１市町村に対して２月１２日～１７日にかけて行いました。参加者は下伊那校長教頭組合から１名、該当の単組長、下伊那支部の執行委員の３名が訪問しました。
　このうち根羽村では根羽村教育委員会の方に要請を受けていただきました。根羽村では今年へき地教育振興法による補助金を受けているため、すぐに趣旨を理解していただき、早速パブリックコメントの作成に取りかかっていただきました。特にへき地における人口減による村財政の厳しい実態と、実際に現地視察をしてへき地級地基準を決めてほしいという2点について、パブリックコメントで主張したいというお話しでした。13日には、根羽小学校の分と一緒に発送できそうです。ちなみにへき地振興法の補助金があるということを教育委員会の前任者から引き継いでいなかったため、今年初めて補助金を使ったそうです。「こんなことならもっと前から使っておけば良かった。」と教育委員会の方が言っていました。もしかすると他市町村の教育委員会でも同じ事が起こっているかもしれません。もっとへき地教育振興法の補助金について教育委員会の方に宣伝する必要がありそうです。また、医療診断の補助金として申請できる最低限度額が高すぎるため、根羽小中のようなへき地では、限度額に達しないがゆえに使えないことに矛盾を感じているとのことでした。へき地のための補助金なのにへき地で児童生徒数の人数が少ないために使えないという矛盾を抱えているようです。この点についてもへき地教育振興法の基準について訴えていく必要性がありそうです。

  13日には今年度最終となる第８回評議員会が行われました。委員長のあいさつの後、書記長から情勢報告がありました。内容は「勤務時間の７時間４５分への短縮は、諸般の事情から４月からの実施は見送られそうなこと」「育児短時間勤務制度の概要について」「来年度長野県予算について」等です。続いて県教組からのあいさつがあり「へき地級地指定基準に関わる情勢」「育児短時間勤務制度について」「勤務時間短縮に向けての現在の情勢」について触れられました。
　続いて議事に入り、「２００９年度職場組織確立・とりくみに関する件」を原案通り承認していただきました。協議題１「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案について」は書記長が、現在の情勢についてプレゼンで説明を行いました。このことについては、現在へき地学校職場を中心にパブリック・コメントを文部科学省に送付するとりくみをしていただいています。協議題２「支部専門委員会からの答申及び経過報告」では以下のように各専門委員会より答申をいただきました。

　　　　 　　　　　山間地問題対策委員会　答申
  　
 １ へき地教育振興法の基本理念を生かし、来年度のへき地級地指定に向けて、山間地の生活実態にあった級地指定になるように下伊那教育七団体などとともに国、県に強く要望していただきたい。
 　今年度支部では、へき地教育振興法の点数基準が現在の私たちの生活に合致したものでないことを、現場の実態や具体的なデータをもとに明らかにし、山間地校の実態を反映した基準見直しになるように国や県に強く要求していただきました。今後はまず、パブリック・コメントを通して新しい基準が山間地校の実態を十分反映したものになるよう、国に強くはたらきかけていただくことをお願いします。県が行うへき地級地の指定にあたっては、11月17日県教組独自確定交渉で確認されたように現地調査を必ず行い、へき地勤務者の勤務状況、生活実態をふまえ、現地の把握を行ったうえで指定がなされるようにとりくみをお願いします。
 　また、かねてからの懸案であった「天龍地区のへき地校指定」の実現ですが、新しい基準では特別な地域にもあてはまらないおそれがでてきています。実際はほとんど利用しないJRの駅が近いと言うだけでへき地級地の指定から外れてしまう天龍地区の級地維持・改善に向けたとりくみもあわせてお願いします。さらに、県教組本部にも「へき地対策委員会」を設置し、県教組が一丸となってこの問題に取り組んでいただくことをお願いします。

２　山間地校の具体的な実地調査をさらに深め、その実情や教育上の困難点・問題点を関係諸機関に強く働きかけて、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の引き上げ、へき地特昇にかわる昇給号俸数の上乗せが実現するように努めていただきたい。
 　山間地に勤務するということは、生活物資は街場より高く品数はそろわない・単身赴任で二重生活を強いられる・怪我や病気による治療は病院の往復に時間がかかる・街場へ買い物に出るにも時間と交通費をかけて往復しなければならないなど、不自由や不安を抱えての勤務であり生活になっています。また、家庭を持つ中堅層が、自分の生活を守るため山間地に勤務することをやむを得ず拒否する事態も起こり、職員構成は若年層に偏り気味です。このような実態をしっかり伝え、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の回復、へき地特昇にかわる昇給号俸数の上乗せが実現するために、強い働きかけととりくみをお願いします。

３ 特に、小学校の「飛び複式学級」、中学校の「複式学級」解消のための加配職員確保について引き続き関係諸機関に働きかけていただくとともに、「変則複式学級」においては学校の実態に応じた学級編制を可能にする方向を研究していただきたい。
 　児童生徒数が減少する中で、今後複式学級とならざるを得ない状況に陥る学校が増えてきます。特に小学校の「変則複式学級」は、連学年による学習指導カリキュラムを研究実施し、成果を上げている学校にとっては毎年カリキュラムを変えなければいけないという、児童にとって好ましくない状況が現れてしまいます。各校の実態に応じて柔軟な学級編成が可能になる方向を研究していただきたい。
 　また「小学校の飛び複式学級」「中学校の複式学級」では、教材も学習内容も大きく違う二つの学年が同時に一つの教室で一人の教員が指導しなくてはならないため、教育上様々な困難点があらわれてきます。小中共に教職員の人数が少ないために起こる教育の質の低下、教職員の負担増を防ぐため、今後も加配職員確保について、後退することが無いよう引き続きのとりくみをお願いします。

４　現在の緊急事態に対応するため、山間地問題対策委員会の活動を継続していただきたい。
 　緊急な対応が必要とされる現在の状況から、来年度新執行部による専門委員会設置までの間も、引き続き山間地問題対策委員会を設置し、へき地級地基準の見直しに対応するとりくみを行っていただきたい。 委員は状況を理解していることが望ましいことから、できるだけ今年度の委員が継続して活動を行うことをお願いします。

　　　　　　　　　　教育問題専門委員会　　答申
１　飯田・下伊那郡内の特別支援教育に関わる現状と課題の把握に努め、保護者や地域の方々等との連携およびあり方について考え、積極的なとりくみを進めること。
（１）特別支援教育の実態や児童生徒についてより深く知るために、私たち教職員はもちろんのこと、保護者や地域の方々とともに研修する機会を設けていくこと。
（２）特別支援教育支援員が、支援を必要としている児童生徒をよりよく支援できるよう、情報交換の機会を設けていくこと。
（３）特別支援教育も施設・環境の充実と支援員増などについて、積極的に各自治体や教育委員会にはたらきかけていくこと。

　　　　　　　　　　組合活動検討委員会答申
１　組織財政の見通し
（１）組織
　　高い組織率を誇る下伊那支部ではあるが、内訳をみると正規採用者の割合が下がり臨採者の割合が上がっている。正規採用者の加入促進に引き続きご尽力いただきたい。
　２００１年度以降組合員数が１０００名を割りこみ、徐々に減少が続いてきたが０７年度、０８年度はほぼ９７０名で組合員数の減少に歯止めがかかっている状態である。今後、組織強化・健全財政維持の面から、組合加入促進のために引き続き地道な努力が必要であろう。新規採用者については１００％の組合加入をめざし、４０代５０代の正規未加入者については職場と連携し個別具体的な対応を検討していく。
①　年度当初の職場組織確立期に執行部が各職場に声をかけるなど直接的なとりくみをする。さらに組織強化月間のみならず、年度を通して加入の情宣活動を展開する。
②　他支部で行っている湯巡り券のような組合員だけのメリットと思えるとりくみを検討していく。
③　組織率が極端に低いなど加入促進がむずかしい職場には支部執行部からの支援を行う。
（２）財政
  組合費収入を支出がほんのわずかだが上回ってきている現状を踏まえ、一層の組織強化のとりくみと歳出削減の努力を行うこと。
　ここ数年組合費収入を支出がほんのわずかだが上回ってきている。現在は雑収入や前年度繰越金などにより今まで通りの予算執行や組合業務を行うことができているが、今後県本部からの補助が切られたり、組合員数の減少により組合費収入が減少すれば、財政運営上支障をきたす可能性も否めない。
①　一層の組織強化のとりくみと歳出削減の努力につとめる。
②　組合費の増額は組織の後退につながり組合離れを加速させるおそれがあるため避ける。
③　下伊那支部の地域性を考慮すると旅費は現状維持とする。
④　思い切った歳出削減として例えば、職場活動補助費のあり方や金額等を検討していく。

２　従前より全県をリードして繰り広げてきたへき地手当・準ずる手当の支給率の引き上げ、へき地特昇にかわる昇給号俸数の引き上げ、寒冷地手当の全県支給に向けた支部のとりくみを全県に広げること。
　今年度の執行部もへき地・準ずる手当の支給率の引き上げ、へき地特昇にかわる昇級号俸の引き上げ、寒冷地手当の全県指定にむけて、県議へのはたらきかけによる県議会という公の場での教育長答弁、下伊那教育七団体との連携による県教委へのはたらきかけ、県教委交渉での訴え等々全県をリードする精力的な運動を展開したと言えます。へき地校に赴く職員が安心して教育実践に打ち込めるよう、また統計上の寒冷地指定では現場実態に合わないことを全面に打ち出し、へき地手当の改善、寒冷地手当の全県支給に向け、全組合員の叡智を結集し全県の運動に発展させていただきたい。

３　支部執行部の活動実績をふまえながら、社会情勢の変化にともなった組合活動のあり方についての論議を行い、改革を一層すすめること。
（１）多忙化解消が進むようはたらきかけること。
  多忙化解消の声は、各職場からあげられており大切な課題と考えられます。また地公労交渉では、４月からの勤務時間短縮の実施は見送られましたが、早期に条例改正がなされるよう、課題を整理し引き続きとりくみを強化していくことが重要です。様々な場面・アンケート等から多忙化解消や勤務時間外に仕事をせざるを得ない状況の改善を求める職場・組合員の声が上がっており、今年度も行った教育会や長頭組への申し入れ（懇談）などで組合員の要望を伝えるなどのとりくみを行う必要があると思われます。教育に限りはありませんが時間には制約があります。多忙化の解消について学校長に必要な措置を講じていただくとともに、教職員の加配などにより仕事量の軽減をはかるとりくみも重要と考えられます。
（２）統合・改編の動きにあわせた先を見通した準備や配慮をしつつ、単組活動がより活発に行われるよう直接・間接の働きかけや、情報提供にとりくむこと。
  市町村合併により、飯田市単組の活動範囲が一層広域になり、単組の活動が幅広い範囲の職場にまたがるようになっています。また、県独自加配教員や特別支援教育支援員の配置が市町村教委の裁量となり、益々重要となってきました。そこで、今年度各単組に担当執行委員を配置したように、今後も支部執行部が単組活動の充実に向けたアドバイザーとなり、飯田・下伊那地区の教育の条件整備および教職員の待遇改善をすすめられるようにしていただきたい。
（３）教育会のグループウェア等を参考にしつつ、各校への情報提供・連絡・会合通知等をメールで配信できるように研究を進め、早急に実現すること。
　インターネットや携帯の普及に伴って、社会情勢の変化はさらに加速し、組合を取りまく環境も刻々と変わっている現状においては、組合活動には正確さや十分な配慮とともにその時々に応じた素早さが求められています。そこで、下伊那教育会のグループウェアや下伊那事務研究会のメール網のように、メール配信による連絡・通知を早期に実現できるようとりくんでいただきたい。
（４）支部内の各組織の会議に参加する組合員に、評議員会・代表者会の役割と権限について広く周知徹底をはかるとともに会の活発かつ適正な運用をはかる。
　支部内に組織される諸会議は、支部規約議事運営規定においてすすめていくものです。そこで、各職場から選出された職場長・評議員・代議員の役割と権限について４月の早い段階に理解できるようにし、組合活動に積極的にとりくめるようにしていただきたい。
①　評議員会をはじめとする諸会合の定刻開始に向け、各学校長への配慮を求める。
②　多くの職場から様々な意見が反映されるよう会の進め方の工夫をはかる。
③　定刻終了に向け、例えば今年度のように情勢報告を簡潔明瞭なものとするなどの工夫をはかる。

４　「組合活動１００年のあゆみ」刊行に向けてのとりくみをすすめていただきたい。
　本年度、支部組合結成６４周年を迎え、「５０年の歩み」以降のとりくみをまとめてきました。しかし、時間的な問題もあり資料収集など十分なまとめができていません。来年度も引き続き記録の収集と整理　・保存の活動を委員会や過去の役員に任せるなど、とりくみがすすむように対処していただきたい。

　　　　　　　　　　介護・保育問題対策委員会　答申
１ 介護、育児に関わる制度や権利について、実際に必要な人の多様なケースに対応できるような形で運用できるような改善にむけて、関係機関にはたらきかけていただきたい。
  ・「被介護者が同じ病気でも再度取得できる（継続できる）介護休暇に」
  ・「１日単位でとれたり、年休のように積み上げのできる介護時間制度に」
  ・「介護・育児に関わる権利を運用しやすくするための代替者のスムーズな配置」
２ 介護・育児に関わる権利行使にあたって、職場としても協力がはかられるように、権利についての理解が深まるようにしていただきたい。
  ・評議員会、代議員会など、組合員が集まる機会や支部情報などでの情宣活動。
  ・運用者が行使しやすい職場環境づくりへの働きかけ。
３　介護・福祉問題などについて、地域と連携して取り組んでいただきたい。
  ・飯伊地区の関係諸機関との情報交換を積極的に行う。
４ 介護・育児等に関わる制度や権利について、管理職の理解が進むように校長会、長頭組へ申し入れを行っていただきたい。
５ 介護の問題を抱える教職員、保育問題に面している教職員、どちらにも必要な情報提供などのはたらきかけをしていけるよう、来年度も介護、保育に関わる専門の委員会を設置して活動を推進していただきたい。また、活動を焦点化していくためにも、それぞれの委員会を別にして設置していただきたい。

　協議題３「県・支部役員選挙の反省」についてでは、参加者から「ある職場から出されたビラの内容に問題があった。回収していただいた誠意は認めつつ、なぜそうなったのかについて総括が必要であり、質しておきたいと考える」という意見が出されました。これに対しては書記長が「執行部としてもあってはならないことと考えており、来年度の執行部、選挙管理委員会に確実に引き継ぎを行う」旨を表明しました。
　協議題４「２００８年度評議員会反省」では「組織拡大のとりくみなど職場活動の経験を語り合い、交流する場を設けてもらいたい」という意見が出されました。来年度に向けて前向きに考えていきたいと思います。
　さらに評議員の皆さんからは「今年度工夫した点」や「開始時刻・回数・開催期日」、「内容について」など反省を寄せていただきました。今年度工夫した「プレゼンを利用した情勢報告」「支部ホ－ムページの活用」「タイムリーな号外発行」「連絡事項・配布物プリントを活用し、評議員会の時間短縮」については、「プレゼンの準備は大変だったと思うが、わかりやすく要点的でよかった。」「連絡事項。配布物が多く困ることがあったが、今年はわかりやすくまとめていただきありがたかった。学校へ戻ってからも配布提出する時に確認できて便利だった」「号外は見やすいレイアウトでよかった」「ホームページが見やすくよくできていた」など、概ね好評でした。
　「開始時刻・回数・開催期日」については、今年度並みでよいという意見が多数でした。金曜日の開催がありがたいという声もいくつかあったので、来年度の日程編制では考慮していきたいと思います。
　評議員の皆様には１年間、支部と職場のパイプ役、また職場活動のまとめ役としてご尽力いただき本当にありがとうございました。来年度に向けての継続課題が例年以上にたくさんありますので、各職場における引き継ぎを確実に行っていただけるようよろしくお願いします。
　

　７日には委員長と書記長で宮下一郎衆議院議員の伊那事務所を訪問して、「へき地級地指定基準見直し」に関わる要請行動を行いました。へき地級地基準についての現在の情勢をお話しした後、下伊那教育七団体としても、今回の文部科学省が示した見直し案に対して、「学用品等の購入地に関わる加点の廃止を撤回していただきたい」、「当該学校が都市近郊にある場合の減点規定を設けないでいただきたい」「人口減少率や高齢者比率、若年者比率など人口動態の変化について、付加点数の算定に加えていただきたい」及び「へき地教育振興法施行規則の改正にあたっては、へき地学校の所在する地域の現地視察を行っていただきたい」の４つを中心としてパブリック・コメントを送るとりくみをしていく予定なので、宮下議員からも文部科学省にはたらきかけていただけようにお願いしました。また、今回の基準についていくつか不明な点を文部科学省に問い合わせていただくことを要請した他、今後のとりくみの方法についても助言いただきました。

　６日には、第４回の単組長会が行われました。執行委員長のあいさつの後、書記長から７時間４５分への勤務時間の短縮が４月以降になりそうだという内容の情勢報告がありました。
　続いて協議に入り、へき地級地指定基準見直し案について、その内容と今後のとりくみについて説明しました。各単組長の皆さんには、へき地学校の校長の代表者の方と、支部執行委員と共に、急遽、来週中に地教委訪問を行っていただくことになったので、その打ち合わせも行いました。
　その後、単組活動のまとめや議会請願の状況確認、単組規約について、来年度の組織確立並びに公平委員会への届け出用紙の保管について協議しました。各単組のとりくみの情報交換では松川町単組から「今年度の懇談により中学校のグラウンドに照明が入った。また今までも加配をいただいたりして配慮いただいている。」との報告がありました。
　単組長の皆さんには、今年度単組のまとめ役として、議会への請願活動や単組懇談などのとりくみに尽力いただき本当に感謝しております。どうか今年度いっぱい今回のへき地のとりくみにご協力いただき、来年度への引き継ぎを例年以上に糊代厚く行っていただけるようお願いします。

　６日には飯伊PTA連合会会長、飯伊市町村教育委員会連絡協議会会長、下伊那教育会の三役、下伊那校長教頭組合委員長、へき地教育振興協議会会長の皆さんと、県教組下伊那支部の四役が出席して、へき地級地指定見直しに関わる下伊那教育七団体懇談が行われました。
　まずは、県教組の書記長から今回の級地指定見直し案の概要と、見直し案により下伊那のへき地学校にはどのような影響が予想されるのかを分析した資料について説明しました。その結果、今回の見直し案の影響は大きく、現在へき地学校に指定されている学校のうち、多くの学校に級地ダウンの恐れがあることが改めて共通理解されました。
　その後、今後のとりくみとして文部科学省に送付するパブリック・コメントの内容について協議しました。とりくみをより効果的なものにするために、論点をいくつかに絞ることになりました。具体的には「学用品等の購入地に関わる加点の廃止を撤回していただきたい」、「当該学校が都市近郊にある場合の減点規定を設けないでいただきたい」「人口減少率や高齢者比率、若年者比率など人口動態の変化について、付加点数の算定に加えていただきたい」及び「へき地教育振興法施行規則の改正にあたっては、へき地学校の所在する地域の現地視察を行っていただきたい」の４つを中心として、その他に各学校で実態に応じて論点を追加していただくことになりました。
　パブリック・コメントの送付は「○○○学校職員一同」で行う他、各へき地学校のＰＴＡ会長さんにも協力をお願いしていくことになりました。また、各地教委にもパブリック・コメントのとりくみに協力していただくため、へき地学校の校長、単組長の皆さんと、支部執行委員の３人で、へき地学校のある地教委を訪問して、来週中に懇談を持つことになりました。
　何か下伊那に関わりの深いことが起こると、迅速に立場の違いを超えて協力し合い、事に当たっていくことができるのは下伊那の誇るべき伝統だと感じます。今回のへき地級地指定基準見直しのとりくみでも、新しい基準が少しでも私たちの生活実態に沿うものになるように、人事を尽くして天命を待つのことわざの如く、やれることは全てやり抜いていきたいと思います。皆さんのご協力をお願いします。　　　　　　　　

  ３日には、各職場の職場長の皆さんに集まっていただき、へき地級地指定基準見直しについての支部拡大闘争委員会が行われました。闘争委員長のあいさつの後、書記長からプレゼンを使った情勢報告が行われました。へき地級地指定のもととなっている「へき地教育振興法」についての説明、これまでの経緯、へき地に指定されるとどのようなメリットがあるのかの説明の後、実際に松川東小学校を例にとって、へき地級地の点数の出し方を説明しました。そして、今回の文部科学省の出した見直し案では算定要素がどのように変更されているのか、そのことによって下伊那へき地学校にはどのような影響があるのか分析した結果など盛りだくさんの報告となりましたが、参加者の皆さんは重要課題という認識を持って、身を乗り出すように真剣に見て下さいました。
　その後参加者の皆さんはからへき地学校の切実な実態についてたくさんの意見が出されました。
「教材はカタログ販売だけでは揃わない。１時間半かけて飯田まで出て購入している職員が多い。また教材の注文数が少ないので配達ができず、飯田まで取りに来てほしいと言われている。学用品の購入については生活に身近な部分なので削除されることは納得できない」
「今回の見直し案では金融機関という要素が追加になったがあまり意味がない。金融機関の営業時間ではどうにもならない。主に八十二銀行を利用している職員も多くおり、何か手続きがあると半日がかりで飯田に出かけることになる」
「前の職場では１時間年休を取れば銀行で用足しをすることができた。今の職場では山から下りるだけで３０分かかってしまい、１時間では無理。年休を長く取ったり、長期休業中に用足しをすることになってしまう。ノートなどの学用品もなかなか揃わず、保護者もすぐには買えない。土日まで待つことになり不便な思いをしている。どうしても必要な時には夜買い物に行くことになるが、冬季などとても恐い道。スタッドレスもすぐに新しくする必要がある。この職場に勤務している間に１回は事故に遭うと言われている。いろいろなことでお金がかかってしまう。それなのに学用品や食料品の付加点が無くなって１５点マイナスとは納得できない。金融機関まで距離で1点増えてもうれしくない」
「金融機関は近くのＪＡがあるが、午前中のみしか営業していない。用務員がいないため会計処理は担任が20分休みなどに行っている現状。4月からはそのＪＡも無くなる。そのことで加点されても不便さは倍増である。また診療所も昨年までは常駐の医師がいたが、今は週数回午前のみの診療である。インフルエンザの予防接種のために1時間目や20分休みに学校を抜ける子もいる。このように診療が限定されている場合の加点も考えてほしい」
「ＪＡの事業所が3月1日からなくなってしまう。児童貯金や学年費など、和田で処理をして翌日決済ということになってしまい、大変困っている」
「都市近郊の40kmは減点対象と言うことであるが、普通の国道の40kmと和合までの40kmは全然違う。数字にはしづらいが凍結、落石、通行止めいろいろある。携帯電話の付加点があるが、確かに学校では携帯が使えるが、２．３００ｍ移動するともう使えない。遠距離通学の児童を送っている職員や、キャンプ場にいる職員には携帯が通じず大変不便である」
「教材の購入で、飯田に住んでいる職員は、帰宅途中で購入できるのでまだよいが、天龍村から富草に通っている職員は、飯田まで買い出しに出てそれから天龍村に帰宅することになるので本当に大変である」
「大鹿村には文房具店がない。信教ネットさんが月に2回来てくれるのみである。前任校では複数の業者の見本を見て、どれを購入するか検討できたがそういうことができない。もう少し考えてみたいと思っても購入して使うことになる。ノートなどの購入を保護者に頼みづらい。担任が週末に立て替え払いをして購入している」
「根羽は飯田市から４６．６ｋｍあるので減点対象ではない。４０ｋｍを割っていて、大きな減点の恐れがあると言う学校があるが逆ではないか、４０ｋｍを割っていても加点の必要があるという実態がある。根羽もビール等食品の値段が高い」
「40kmの範囲で減点という規定は非常に危険である。なし崩し的に減点される恐れがあるのではないか。3万人以上の都市近郊と言うことだが、一口に3万人以上の都市といってもいろいろある。地域全体の落ち込みが激しい地域もある。都市のレベルをつかんでほしい。都市間の格差も問題である」
　
　その後、今後のとりくみについて「へき地学校職場での学習会を2月13日までに実施すること」「9日までに執行部よりパブリックコメントの指示があるので、FAX,メール、郵送等で行うこと」の2点を提案しました。今後は、各職場でこのとりくみに対する意識をさらに高めて、パブリックコメントがより有意義なものになるように、管理職の皆さんやPTAの皆さん、地教委の皆さんなどいろいろな方に協力いただけるようにはたらきかけをしていくことが重要になります。
　最後に団結がんばろうを行い、新基準が私たちの生活実態に即したものになるよう、強力にとりくんでいくことを確認しました。まずは18日までのパブリックコメント募集のとりくみに全力を尽くしたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

　文部科学省から「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」が示されたことに伴い、下伊那のへき地学校の現基準による点数と省令改正案による点数を計算して、両者を比較して問題点を分析する作業や、文部科学省に送るパブリックコメントの内容について検討する作業を２６日と３０日の山間地問題対策委員会で行いました。
　まず、５月にへき地学校各職場より提出していただいた、県教組によるへき地学校実態調査を、正確を期すためにもう一度委員が見直して、一部データを修正した上で、点数計算をシビアに行いました。
　その結果、やはり危惧したとおり、点数が下がってしまう学校が２０校近くもあり、大幅な点数ダウンにより級地そのものがダウンする恐れのある学校も、１０校近くあることがわかりました。また、今回提案されている減点規定の対象となる「当該学校から４０ｋｍ以内に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合」に該当する学校が２０校以上もあることが分かりました。いずれも、下伊那にとっては重大な問題であり、１０年４月の県による指定校の見直しに向けて、級地の維持・改善をはかるために、強力なとりくみを進めていかなくてはなりません。
　まずは２月１８日まで文部科学省によって募集される、今回の省令案に対するパブリックコメントについて、とりくんでいきたいと思います。具体的には「学用品等の購入地に係わる加点を廃止する」という部分について、省令案では「スーパーマーケット」を算定要素に加えたことにより整理したとされていますが、「学用品等」とは、児童生徒が使用する鉛筆や消しゴム、ノートなどの類だけではなく、学校事務用品、文房具、図書教材、指導用教材等を販売する店舗を想定しており、スーパーマーケットでは代用しえないことについて、具体的な実態を交えながらコメントしていく必要があります。
　また、「当該学校が都市近郊にある場合（当該学校から４０㎞未満に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合）に、都道府県の教育委員会または人事委員会が定める点数を減点することができる規定を設ける。（３０点の範囲内）」という部分についても、どんな場合にこの規定が適用されるのか、なぜ減点ばかりで加点はできないのか、離島と陸地の両方のへき地学校を抱えていない長野県の場合には、この規定は必要ないこと等を中心に、やはり実態を交えながらコメントしていく必要があると考えています。
　３日にはこのとりくみについての支部拡大闘争委員会が開かれます。まずはへき地学校を中心に各職場でこの問題についての学習を深めていただき、意識を高めていただければと考えます。
　２０年ぶりの基準の見直しということでとりくみも、前例のない中で構築していくことになります。支部、職場、そして、下伊那の子どもたちのため、学校のためという考えで一致する全ての方々と一緒に強力にとりくんでいきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

　１９日の下伊那支部のホームページで連絡したへき地級地指定基準の改正案ですが、表記のような形で20日に文部科学省のホームページにアップされました。下記ＵＲＬをコピーしてアドレス欄に貼り付けたうえで「へき地教育振興法施行規則の改正案」の部分をクリックしてください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000364&OBJCD=100185&GROUP=
主な内容と問題点
（１）陸地用基準点数表の見直し
　学校から各要素（診療所、郵便局、市町村教育委員会など）までの距離に応じた点数を見直す。
①駅又は停留所までの距離に応じた点数が、全ての距離区分で半減となりました。該当する学校の影響はかなり大きいものがあります。
②総合病院までの距離に応じた点数、高等学校までの距離に応じた点数、市の中心地までの距離に応じた点数、県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地までの距離に応じた点数については交通機関のない部分が減点されています。交通機関のある部分については変更なしです。
③診療所までの距離に応じた点数については、交通機関のある部分も、ない部分も点数が増えています。下伊那にとっては点数増加の要素になります（但し上げ幅は小幅）。
④郵便局までの距離に応じた点数については、交通機関のある部分も、ない部分も点数が減点されています。しかしながら８ｋｍ以上からなので影響は少ないと考えられます。
⑤市町村教育委員会までの距離に応じた点数についても、交通機関のある部分も、ない部分も点数が減点されています。交通機関のある部分の減点幅は小さいですが（８ｋｍ以上およそ４分の３扱い）、飯田市周辺部の学校に影響がありそうです。

（２）基準点数の算定要素の追加等について
ア　基準点数の算定の要素として、現行の基準で考慮している医療機関（「診療所」「旧総合病院」）に「病院（旧総合病院を除く。）」を加え、また、「金融機関」「スーパーマーケット（日常生活に必要な生鮮食料品を含む衣食住に関する各種商品(主要耐久消費財を除く。）を販売する店舗）」を新たに加える。

病院とは以下のように考えられます。
病院の定義
病院は、医師や歯科医師が疾病や疾患を持つ患者に医療を提供する施設のことをいいますが、医療法の定義では、「患者２０人以上の入院施設を有するもの」とされています。つまり、ベッドの数（病床数）が２０以上の入院施設を持っているものを病院と呼び、ベッドの数が１９以下のものを診療所（医院）として区別しています。

金融機関については以下のように考えられます。
当該学校から最短の距離にある預金の受入れや送金、融資、公共料金の振替等を行う金融機関（郵便局を除く。）で「銀行」、「信用金庫」、「商工組合中央金庫」、「信用協同組合（信用組合）」、「労働金庫」、「農業協同組合」、「漁業協同組合（水産業協同組合）」、「農林中央金庫」を指します。（へき地学校現状調査より）

スーパーマーケットについては以下のように考えられます。
当該学校から最短の距離にある日常生活に通常必要な生鮮食品を含む衣食住に関する各種商品（耐久消費財を除きます。）を販売する商店（コンビニエンスストアを含む。）を指します。（へき地学校現状調査より）
後述しますが、付加点から食料品の購入地又は日用品の購入地に係わる加点が廃止されました。今まで各学校が考えていた店と今回該当するスーパーマーケットとの関係を分析する必要があります。また、コンビニエンスが入ってくることによる減点や、距離による点数分析などを行う必要があります。今までは10キロメートル以上の場合は10点、５キロメートル以上10キロメートル未満である場合は５点（ただし交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に２分の１を乗じて得た距離）が加点されていました。

イ．市町村合併を考慮し、「市町村教育委員会」に学校教育に関する事務を所掌する組織が置かれている支所、出張所その他これに類するものを含める。
これについてはほとんど影響がないと考えられますが、飯田市教育委員会などと連絡を取り合っていく必要がありそうです。

ウ．「郵便局」に、いわゆる簡易郵便局を含める。
（基準点数の算定の要素に「金融機関」を加えたことによる整理。）
このことについてもほとんど影響はないと考えられます。

（３）付加点数等について
ア．学校において、ブロードバンドサービスや携帯電話について利用ができない場合に加点する。(各５点）
下伊那の学校では加点要素になりえないと思われます。

イ．学用品等の購入地、食料品の購入地又は日用品の購入地に係る加点を廃止する。
（基準点数の算定の要素に「スーパーマーケット」を加えたことによる整理。）
この部分には大きな問題があると考えます。食料品の購入地又は日用品の購入地についてはスーパーマーケットが加わったことにより、一応の代償措置がされていますが、学用品等の購入地についてはそういった措置がありません。下伊那の教職員が最も不便を感じる事柄でもあり、今までの調査でもほとんどの学校で５点もしくは１０点の加点があり、影響は大きいと思われます。

ウ．当該学校が都市近郊にある場合（当該学校から４０㎞未満に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合）に、都道府県の教育委員会または人事委員会が定める
点数を減点することができる規定を設ける。(３０点の範囲内）
この部分についても大きな問題があります。どういう基準で減点されるのかもよくわかりません。下伊那もほとんどの学校が該当しますが、現地視察等によって下伊那地区の学校では減点の必要は全くないことを県当局に訴える必要があります。それも今までの経過が分かっている教育委員会にすべきで、人事委員会では困難が予想されます。

これからのとりくみについて
　山間地問題対策委員会の中心に、今回の省令案によって下伊那のへき地学校にどのような影響があるのかについて、早急に分析を行いたいと思います。そのうえで支部としてどんな内容のパブリックコメントを寄せていくのかについて検討します。
　パブリックコメント募集は２月１８日までの予定です。2月6日に行う単組長会で具体的なとりくみをお願いすることになると思いますので、よろしくお願いします。

 １９日には委員長と書記長で児童養護施設風越寮をおたずねして、評議員会で承認いただいた主任手当拠出金のうち20万円を寄付してきました。
　寮長さんとのお話をお聞きすると、現在は定員のいっぱいの入寮者であり、不況の中寄付も減少傾向で厳しいが、寮を巣立った方の中にはお金を送ってくれたり、家族で訪れてくれる方などもいて、それがうれしくて励みになっているとお話しされていました。施設がだいぶ老朽化してきているので、今回のお金は改築のための自己資金にも充てていきたいと話されていました。
　日本はこうした施設に対する公的支援が他の国と比べても少ないのが現状です。私たちとしてもそんな現状についても共に訴えながら、これからもできるだけの支援をしてきたいと思います。