７日には委員長と書記長で宮下一郎衆議院議員の伊那事務所を訪問して、「へき地級地指定基準見直し」に関わる要請行動を行いました。へき地級地基準についての現在の情勢をお話しした後、下伊那教育七団体としても、今回の文部科学省が示した見直し案に対して、「学用品等の購入地に関わる加点の廃止を撤回していただきたい」、「当該学校が都市近郊にある場合の減点規定を設けないでいただきたい」「人口減少率や高齢者比率、若年者比率など人口動態の変化について、付加点数の算定に加えていただきたい」及び「へき地教育振興法施行規則の改正にあたっては、へき地学校の所在する地域の現地視察を行っていただきたい」の４つを中心としてパブリック・コメントを送るとりくみをしていく予定なので、宮下議員からも文部科学省にはたらきかけていただけようにお願いしました。また、今回の基準についていくつか不明な点を文部科学省に問い合わせていただくことを要請した他、今後のとりくみの方法についても助言いただきました。