２０１４年１月８日　第6回評議員会が行われました

２０１４年を迎えました。先日は第６回評議員会も行われ、評議員会もあとは２月７日の最終評議員会を残すのみとなり、今年度もいよいよ残り少なくなってまいりましたが、今年もよろしくお願いします。

２０１３年は「つなごう！下伊那」を合い言葉に、組織の維持・拡大に全力を注ぐことを大きな柱に、一年間活動を推進してまいりました。昨年は、国による一方的な地方交付税削減を受けて、７月から３月まで給与カットが行われることとなってしまいましたが、地公労の交渉により、ボーナス（一時金）の削減と諸手当への減額率反映については撤回することができました。この交渉では厳しい現実の中で、組合の力や存在意義を再認識することができました。同時に、交渉においては何より組合員数と組織率の高さが大きな力となることも実感しました。給与カットは３月末に終了となりますが、教員の年収を平均約１０万円下げて一般行政職並みに減らす案を財務省が示すなど、私たちの給与をめぐる情勢は依然厳しい状況です。

教職員の不祥事は残念ながら昨年も後を絶ちませんでした。このような状況下で地域や保護者からの信頼を取り戻していくには、日々の地道な教育実践により下伊那教育の資質向上に努めていくことが大切です。そんな中、今年度の支部教研で、参加者数とレポート数が昨年度に比べて大幅に増えたことは大きな喜びです。共催する三者（教育会、長頭組、県教組）が協力して呼びかけを行ったことと、レポートの締め切りをお盆明けとしたことが奏功したと思われます。発表されたレポートは今年も質の高いものばかりで、１月末に滋賀県で行われる全国教研へは下伊那から５本ものレポートが推薦されました。

七団体陳情では昨年度より継続して要望してきた飯田養護学校の校舎増築の要望に対して６教室の増築が実現しました。また、適切な募集定員を要望してきた平成２６年度高校入試の募集定員は現状維持となりました。１学級増となった昨年度入試では大きく定員割れとなった学校があり、今年度は卒業生総数が若干増える中、募集定員の減も心配されていました。現状維持できたことは大きな成果と言えます。

さて、廃案や慎重審議を求める多くの国民の声を無視した秘密保護法案の強行成立をはじめとして、このところの安倍政権の動きからは、平和憲法が脅かされることへとつながっていくことが心配されてなりません。また、学習指導要領の全面改訂による、道徳の教科化や外国語活動の小３からの前倒しなど、教育にかかわる話題もめまぐるしく伝わってきます。今年度も残り少なくなり、まもなく来年度への引き継ぎの時期を迎えますが、今後も情勢を的確にとらえ、諸課題題解決にとりくんでいきたいと思います。