１９日の下伊那支部のホームページで連絡したへき地級地指定基準の改正案ですが、表記のような形で20日に文部科学省のホームページにアップされました。下記ＵＲＬをコピーしてアドレス欄に貼り付けたうえで「へき地教育振興法施行規則の改正案」の部分をクリックしてください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000364&OBJCD=100185&GROUP=
主な内容と問題点
（１）陸地用基準点数表の見直し
　学校から各要素（診療所、郵便局、市町村教育委員会など）までの距離に応じた点数を見直す。
①駅又は停留所までの距離に応じた点数が、全ての距離区分で半減となりました。該当する学校の影響はかなり大きいものがあります。
②総合病院までの距離に応じた点数、高等学校までの距離に応じた点数、市の中心地までの距離に応じた点数、県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地までの距離に応じた点数については交通機関のない部分が減点されています。交通機関のある部分については変更なしです。
③診療所までの距離に応じた点数については、交通機関のある部分も、ない部分も点数が増えています。下伊那にとっては点数増加の要素になります（但し上げ幅は小幅）。
④郵便局までの距離に応じた点数については、交通機関のある部分も、ない部分も点数が減点されています。しかしながら８ｋｍ以上からなので影響は少ないと考えられます。
⑤市町村教育委員会までの距離に応じた点数についても、交通機関のある部分も、ない部分も点数が減点されています。交通機関のある部分の減点幅は小さいですが（８ｋｍ以上およそ４分の３扱い）、飯田市周辺部の学校に影響がありそうです。

（２）基準点数の算定要素の追加等について
ア　基準点数の算定の要素として、現行の基準で考慮している医療機関（「診療所」「旧総合病院」）に「病院（旧総合病院を除く。）」を加え、また、「金融機関」「スーパーマーケット（日常生活に必要な生鮮食料品を含む衣食住に関する各種商品(主要耐久消費財を除く。）を販売する店舗）」を新たに加える。

病院とは以下のように考えられます。
病院の定義
病院は、医師や歯科医師が疾病や疾患を持つ患者に医療を提供する施設のことをいいますが、医療法の定義では、「患者２０人以上の入院施設を有するもの」とされています。つまり、ベッドの数（病床数）が２０以上の入院施設を持っているものを病院と呼び、ベッドの数が１９以下のものを診療所（医院）として区別しています。

金融機関については以下のように考えられます。
当該学校から最短の距離にある預金の受入れや送金、融資、公共料金の振替等を行う金融機関（郵便局を除く。）で「銀行」、「信用金庫」、「商工組合中央金庫」、「信用協同組合（信用組合）」、「労働金庫」、「農業協同組合」、「漁業協同組合（水産業協同組合）」、「農林中央金庫」を指します。（へき地学校現状調査より）

スーパーマーケットについては以下のように考えられます。
当該学校から最短の距離にある日常生活に通常必要な生鮮食品を含む衣食住に関する各種商品（耐久消費財を除きます。）を販売する商店（コンビニエンスストアを含む。）を指します。（へき地学校現状調査より）
後述しますが、付加点から食料品の購入地又は日用品の購入地に係わる加点が廃止されました。今まで各学校が考えていた店と今回該当するスーパーマーケットとの関係を分析する必要があります。また、コンビニエンスが入ってくることによる減点や、距離による点数分析などを行う必要があります。今までは10キロメートル以上の場合は10点、５キロメートル以上10キロメートル未満である場合は５点（ただし交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に２分の１を乗じて得た距離）が加点されていました。

イ．市町村合併を考慮し、「市町村教育委員会」に学校教育に関する事務を所掌する組織が置かれている支所、出張所その他これに類するものを含める。
これについてはほとんど影響がないと考えられますが、飯田市教育委員会などと連絡を取り合っていく必要がありそうです。

ウ．「郵便局」に、いわゆる簡易郵便局を含める。
（基準点数の算定の要素に「金融機関」を加えたことによる整理。）
このことについてもほとんど影響はないと考えられます。

（３）付加点数等について
ア．学校において、ブロードバンドサービスや携帯電話について利用ができない場合に加点する。(各５点）
下伊那の学校では加点要素になりえないと思われます。

イ．学用品等の購入地、食料品の購入地又は日用品の購入地に係る加点を廃止する。
（基準点数の算定の要素に「スーパーマーケット」を加えたことによる整理。）
この部分には大きな問題があると考えます。食料品の購入地又は日用品の購入地についてはスーパーマーケットが加わったことにより、一応の代償措置がされていますが、学用品等の購入地についてはそういった措置がありません。下伊那の教職員が最も不便を感じる事柄でもあり、今までの調査でもほとんどの学校で５点もしくは１０点の加点があり、影響は大きいと思われます。

ウ．当該学校が都市近郊にある場合（当該学校から４０㎞未満に人口３万人以上の市町村の市役所又は町村役場がある場合）に、都道府県の教育委員会または人事委員会が定める
点数を減点することができる規定を設ける。(３０点の範囲内）
この部分についても大きな問題があります。どういう基準で減点されるのかもよくわかりません。下伊那もほとんどの学校が該当しますが、現地視察等によって下伊那地区の学校では減点の必要は全くないことを県当局に訴える必要があります。それも今までの経過が分かっている教育委員会にすべきで、人事委員会では困難が予想されます。

これからのとりくみについて
　山間地問題対策委員会の中心に、今回の省令案によって下伊那のへき地学校にどのような影響があるのかについて、早急に分析を行いたいと思います。そのうえで支部としてどんな内容のパブリックコメントを寄せていくのかについて検討します。
　パブリックコメント募集は２月１８日までの予定です。2月6日に行う単組長会で具体的なとりくみをお願いすることになると思いますので、よろしくお願いします。

 １９日には委員長と書記長で児童養護施設風越寮をおたずねして、評議員会で承認いただいた主任手当拠出金のうち20万円を寄付してきました。
　寮長さんとのお話をお聞きすると、現在は定員のいっぱいの入寮者であり、不況の中寄付も減少傾向で厳しいが、寮を巣立った方の中にはお金を送ってくれたり、家族で訪れてくれる方などもいて、それがうれしくて励みになっているとお話しされていました。施設がだいぶ老朽化してきているので、今回のお金は改築のための自己資金にも充てていきたいと話されていました。
　日本はこうした施設に対する公的支援が他の国と比べても少ないのが現状です。私たちとしてもそんな現状についても共に訴えながら、これからもできるだけの支援をしてきたいと思います。

　文部科学省から示される予定になっていた、20年ぶりに改定される新しいへき地級地指定基準については、当初の予定から延び延びになっていましたが、今週中には動きがありそうだという連絡が吉田博美参議院議員の事務所からありました。
　新基準の内容がどんなものか詳細についてはわかりませんが、今までの基準となる要素にスーパーマーケットや金融機関など、いくつか新しいものが付け加わる方向のようです。また級地指定における地方の裁量を大きくする方向も検討されているようです。
　新しい基準が示された後、1ヶ月ほどパブリックコメントを募集する方向になりそうです。下伊那支部としては示された新基準をよく検討して、パブリックコメントについてのとりくみを考えていきたいと思います。

　９日（金）に第７回評議員会がありました。委員長のあいさつの後、書記長からは長野県議会における小島康晴県議のへき地手当の復元についての質問について、県教組下伊那支部、下伊那校長教頭組合によるなつくんを救う会への寄付についての経過報告と、県内の労働組合員数が１４年ぶりに増加したこと、０９年度春闘、０９年度文教・科学技術予算などについて情勢報告がありました。また県教組あいさつでは日比谷の派遣村、現在地公労で交渉が行われている民間委託の問題について、また勤務時間の短縮に向けてのとりくみの経過などについて話がありました。
　質疑検討では、来年度から勤務時間が７時間４５分になる見込みもあるが、下伊那ではどのようなとりくみをしていく野かという質問や、来年度の計画段階で校内研究の体制について、指導案作りの時間を減らしていく方向を考えたい。教育課程についても半日開催にできるような方向でやっていけるとよいなどの意見が出されました。
　続いて議事に入り、「２００９年度支部役員候補者選出に関する件」では、各役職とも２倍以内の候補者を決定していただきました。協議題では「２００９年度県役員選挙について」「２００９年度支部役員選挙について」話し合っていただきました。
　勤務時間の短縮については２２日に地公労交渉が持たれる予定です。来年度当初から１５分短縮が実現するかどうかは微妙な情勢ですが、来年度の基本計画作りに間に合うように経過等を号外やこのホームページでお知らせしたいと思います。

　あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
第７回評議員会が９日１７：３０から行われますので、評議員の皆さんは参加をお願いします。予定されている議題は「２００９年度支部役員候補者選出に関する件」、協議題は「２００９年度県役員選挙について」「２００９年度支部役員選挙について」となっております。
　議題である「２００９年度支部役員候補者選出に関する件」については、各校の評議員の方から、それぞれの職場での立候補者を表明していただくことになります。当日までに各学校で職場会を開催して立候補される方を確認していただけるようにお願いします。立候補者を選出する大切な会になりますので、定刻通りお集まりいただけるようにお願いします。

　  
２４日には、長頭組の委員長さんとともになつくんを救う会の事務局におじゃまして、１１月から取り組んだ募金４８万３千円と、評議員会で承認いただいた主任手当拠出金の２０万円を寄付してきました。組合員の皆さんの温かいご協力で予想を超える金額を寄付することができて感謝しております。

　代表の方のお話によると、募金は２４日現在で１億円に到達していますが、目標の１億８千万円に向けて引き続き募金に取り組まれるそうです。地元の小学生であるなつ君のためにできるだけ力になれるように今後も協力していきたいと思います。

　１２月３日の長野県議会の一般質問の中で、飯田市選出の小島康晴議員が以下のように教員のへき地手当について質問しました。

 小島康晴議員
　議案第２０号で教員の手当について条例案が提案されております。直接は関係ありませんが手当という意味では多少関連もあるので、この際、教員のへき地手当について伺いたいと思います。
  長野県においては平成１８年度以降、教員の皆さんのへき地手当等が元の８分の１などに削減されております。聞くところによると、私たちの隣りである愛知県や静岡県では元のままの４％、８％、１２％のままであるようです。全国の他県の現在の状況はどうなっているのでしょうか？長野県だけが突出して削減されていると言うことはないでしょうか？この間の現地期間の見直しの中で飯田教育事務所存続について議論をさせていただきました。そのように飯田下伊那では全県の約半分のへき地学校が存在しております。飯田の町に出てくるのに時間以上かかるようなところもあります。単身赴任先生方などは休日に１週間分の買い出しをすると言うこともあります。通勤や買い物に自家用車は欠かせないわけでありまして、最近は落ち着いてきたと言っても、昨今のガソリンの高騰、これは郡外から当地に赴任している先生方の生活を直撃していると言えると思います。是非この際元に戻していただくように、現状と対応について教育長に伺います。
　
山口教育長
　教員のへき地手当に関するお尋ねにお答え致します。まずへき地手当の支給率でございますが、平成１５年のへき地教育振興法施行規則の改正によりまして、都道府県の条例で定めることとされています。他県の状況につきましては、法令改正以降へき地の生活環境の変化を踏まえまして、支給率の引き下げを行う見直しを行った県が本県を含めまして14県、それから見直しを検討中の県が10県、これは平成20年、本年５月現在のものでございます。そういう状況になっております。その他の引き下げの検討を行わなかった都道府県につきましては、従来の支給率により手当が支給されていると承知しております。
　次に復元に関するご質問でございますが、本県では昭和35年の手当創設時から適用されておりました支給率につきまして、平成18年10月に改正したところでございます。支給率の見直しにあたりましては、職員団体との合意の上に条例改正をお願いしましたところですので、現在の支給率について見直すことは困難であると考えております。しかしながら、へき地教育の振興につきまして、その重要性は十分認識しておりますので、へき地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないような手立てについて、考えていかなければならないと思っております。以上でございます。
　　
小島康晴議員
　へき地手当につきまして、４％が０．５とか、８分の１になっております。変えた14県はどのようの状況か、長野県と同じように８分の１とかなっているのかという意味ですけれど、再度伺いたいと思います。

山口教育長
　各県の考え方、その根拠等につきましては承知しておりませんけれど、例えば見直し後の１級地についての数字で申し上げますと、本県は１％、それから鳥取県は２％、高知県３％、その他は５％というところもありますけれど、４％が多ございます。そんな状況でございます。

小島康晴議員
　交通事情が昭和35年から比べれば、確かによくなってきたけれども、先ほども申しましたとおり、飯田市街地に来るだけでも１時間を要する、そういうところがいくつもあって、だからへき地学校というふうになっているわけです。そこに勤める先生方のモチベーションということが、今、教育長からもお話ありましたけれども、これが、お金でモチベーションというのも変かもしれませんが、きちんと保障されて、せめて余分に、他所より余分に出せとは言いませんけれども、元の全国水準並みに戻していただき、該当の教員の生活維持やモチベーション向上に役立てていただき、ひいては山間へき地であっても、どの子どもさんたちも等しく豊かな教育を受けられるように引き続きご努力いただき、是非とも改善できるように重ねて教育長にお願いしたいと思います。

　県議会という公式の場でへき地手当の支給率について、その公平性を欠く実態が改めて明らかになったことは重要です。教育長のコメントの中の「へき地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないための手立て」というのが、具体的に何を指すのかは、今のところよくわかりませんが、来年度の交渉の中ではっきりさせていく必要があると考えます。下伊那支部としては、今後も県会議員の皆さんや下伊那教育七団体を中心とする関係諸団体との連携を一層深めることで、へき地に対するとりくみを強化する一助にしていきたいと考えています。

　５日には県民教育署名提出集会が衆議院議員第一議員会館で行われました。下伊那支部からは委員長と副委員長が参加してきました。主催者あいさつ、紹介議員あいさつの後、署名が提出されましたが、残念ながら議員の方は国会開催中で多忙ということで、秘書の方が代理で出席されていました。
　午後は、各省に対する要請行動を行いました。総務省、文部科学省、財務省に対して、「教育予算の増額」「小・中・高３０人学級の実現」「保護者負担の軽減」「私学助成の充実」などを個別に要請しました。

　その後、日教組本部に移動して、生活局の賃金担当の方と、主に新しいへき地級地基準の告示についての最新情勢を伺いました。まだどんな基準が出されるのか方向が見えてこないとのことでしたが、０８年度中に告示の可能性もあるとのことですので、今後も情勢を注視する必要がありそうです。
　下伊那支部のとりくみについても紹介しました。山間地訪問の際に現地で撮影した映像や動画などは、一般的に道路事情などがよくなっているとされる、最近のへき地の状況について、必ずしもそのことがどの地域にも当てはまるわけではないと、文部科学省等にはたらきかける際の資料に使っていただけるとのことでした。
　昨年度に引き続いての日教組訪問でしたが、中央段階の情報がますます重要視される昨今の情勢ですので、下伊那支部としては今後も定期的に続けるようにしていきたいと思います。

　　２８日（金）に第６回評議員会がありました。委員長のあいさつの後、書記長からは義務特手当交渉・地公労交渉・県教組独自要求交渉、県教研、飯伊共育フィーラムについての経過報告と、来春高校入試の募集定員が旧第９通学区では２学級減にとどめられたこと、飯田長姫と飯田工業の統合の動き、教職員をとりまく情勢、全国学力・学習状況調査の結果開示の動きなどについて情勢報告がありました。また県教組あいさつでは義務特手当交渉・地公労交渉・県教組独自要求交渉について話がありました。
　質疑検討では、療休や休職の扱いについて質問が出されました。また和合小学校からは、「今回の県教組独自要求交渉で取り上げて発言していただいたことに職員一同感謝している」という発言をいただきました。また、今回の一連の交渉結果を、指導主事の皆さんにもきちんと受け止めていただき、その上で指導にあたるべきと言う意見も出されました。
　議事では、第１号議案「主任手当拠出金の使途に関する件」について原案通り承認いただき、「なつくんを救う会」と「風越寮」に寄付することになりました。
　協議題では書記長から寒冷地手当が公署指定されるまでの交渉経緯の説明と、賃対部長からデータロガーの使い方について説明があった後、寒冷地手当に関する今後のとりくみについて協議しました。また下伊那地区教研集会の反省では、本年度の新しい試みはよかったが、更に午前開催を求める声が多いので協議してほしい。来年度の日程を見て、教研集会の日取りを慎重に決定してほしいという意見がありました。
　県教組下伊那支部と下伊那校長教頭組合が連携して進めている「山下なつくんを救う会」への募金活動ですが、おかげさまで２８日現在４０万円程集まっています（これに主任手当拠出金２０万円を上積みします）。なるべく早く寄付を行いたいと思いますので、まだ未提出の職場は早めに書記局にご持参いただけるようお願いします。

　２８日１７:３０～第６回評議員会が行われます。議案としては
１　主任手当拠出金の使途に関する件
協議題としては
１　寒冷地手当に関する今後のとりくみについて
２　地公労交渉・県教組独自要求確定交渉・義務特手当に係わる交渉報告
３　県教組役員選挙について
４　下伊那地区教研集会の反省
を行う予定です。
　また、先日お願いした「山下なつくんを救う会」の募金を当日まで持ってきていただくことになっておりますので、まだの職場は当日持参下さい。
長頭組とも連携してとりくんでおりますので、管理職の方にも募金をお願いしていただければと思います（１８日現在、２４職場１８万円程が集まっています。ありがとうございます）。