１２月３日の長野県議会の一般質問の中で、飯田市選出の小島康晴議員が以下のように教員のへき地手当について質問しました。

 小島康晴議員
　議案第２０号で教員の手当について条例案が提案されております。直接は関係ありませんが手当という意味では多少関連もあるので、この際、教員のへき地手当について伺いたいと思います。
  長野県においては平成１８年度以降、教員の皆さんのへき地手当等が元の８分の１などに削減されております。聞くところによると、私たちの隣りである愛知県や静岡県では元のままの４％、８％、１２％のままであるようです。全国の他県の現在の状況はどうなっているのでしょうか？長野県だけが突出して削減されていると言うことはないでしょうか？この間の現地期間の見直しの中で飯田教育事務所存続について議論をさせていただきました。そのように飯田下伊那では全県の約半分のへき地学校が存在しております。飯田の町に出てくるのに時間以上かかるようなところもあります。単身赴任先生方などは休日に１週間分の買い出しをすると言うこともあります。通勤や買い物に自家用車は欠かせないわけでありまして、最近は落ち着いてきたと言っても、昨今のガソリンの高騰、これは郡外から当地に赴任している先生方の生活を直撃していると言えると思います。是非この際元に戻していただくように、現状と対応について教育長に伺います。
　
山口教育長
　教員のへき地手当に関するお尋ねにお答え致します。まずへき地手当の支給率でございますが、平成１５年のへき地教育振興法施行規則の改正によりまして、都道府県の条例で定めることとされています。他県の状況につきましては、法令改正以降へき地の生活環境の変化を踏まえまして、支給率の引き下げを行う見直しを行った県が本県を含めまして14県、それから見直しを検討中の県が10県、これは平成20年、本年５月現在のものでございます。そういう状況になっております。その他の引き下げの検討を行わなかった都道府県につきましては、従来の支給率により手当が支給されていると承知しております。
　次に復元に関するご質問でございますが、本県では昭和35年の手当創設時から適用されておりました支給率につきまして、平成18年10月に改正したところでございます。支給率の見直しにあたりましては、職員団体との合意の上に条例改正をお願いしましたところですので、現在の支給率について見直すことは困難であると考えております。しかしながら、へき地教育の振興につきまして、その重要性は十分認識しておりますので、へき地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないような手立てについて、考えていかなければならないと思っております。以上でございます。
　　
小島康晴議員
　へき地手当につきまして、４％が０．５とか、８分の１になっております。変えた14県はどのようの状況か、長野県と同じように８分の１とかなっているのかという意味ですけれど、再度伺いたいと思います。

山口教育長
　各県の考え方、その根拠等につきましては承知しておりませんけれど、例えば見直し後の１級地についての数字で申し上げますと、本県は１％、それから鳥取県は２％、高知県３％、その他は５％というところもありますけれど、４％が多ございます。そんな状況でございます。

小島康晴議員
　交通事情が昭和35年から比べれば、確かによくなってきたけれども、先ほども申しましたとおり、飯田市街地に来るだけでも１時間を要する、そういうところがいくつもあって、だからへき地学校というふうになっているわけです。そこに勤める先生方のモチベーションということが、今、教育長からもお話ありましたけれども、これが、お金でモチベーションというのも変かもしれませんが、きちんと保障されて、せめて余分に、他所より余分に出せとは言いませんけれども、元の全国水準並みに戻していただき、該当の教員の生活維持やモチベーション向上に役立てていただき、ひいては山間へき地であっても、どの子どもさんたちも等しく豊かな教育を受けられるように引き続きご努力いただき、是非とも改善できるように重ねて教育長にお願いしたいと思います。

　県議会という公式の場でへき地手当の支給率について、その公平性を欠く実態が改めて明らかになったことは重要です。教育長のコメントの中の「へき地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないための手立て」というのが、具体的に何を指すのかは、今のところよくわかりませんが、来年度の交渉の中ではっきりさせていく必要があると考えます。下伊那支部としては、今後も県会議員の皆さんや下伊那教育七団体を中心とする関係諸団体との連携を一層深めることで、へき地に対するとりくみを強化する一助にしていきたいと考えています。