４月１６日（土）、長くおつとめいただいた４名の先生方にご参加いただき、退職組合員感謝慰労の会を行いました。参加していただいた先生から「先輩の先生が権利を獲得してくれたおかげで今がある。途中でやめてはいけない」など、組合への願いも含めて、お話をいただきました。

また、多くの先生方から「返信はがき」の近況報告欄に心温まるメッセージをいただきました。感謝申し上げます。

年度当初のお忙しい時期にもかかわらず、評議員の先生方には時間正確にお集まりいただき、ほぼ定刻に第１回の評議員会を開始することができました。また、スムーズな進行にもご協力いただき、予定より早く会を終えることができました。ありがとうございました。

2011年2月15日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　　小林　敏 様

山間地問題対策委員会

委員長 大池　満

山間地問題対策委員会　答申

平成22年年3月18日、長野県教育委員会定例会において、「学校職員のへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則案」が審議、承認されて、4月1日より新しいへき地等学校の指定が施行されました。今回の改正は、「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令」が、平成21年3月13日に文部科学省令第4号として公布され、平成22年4月1日から施行されることになったことにより行われました。20年ぶりに基準そのものが変更された今回の級地改正では、全国的には多くの都道府県で級地ダウンとなりました。そんな中で、下伊那関係では根羽小学校、根羽中学校の級地がそれぞれ1級から2級に改善されました。また、新設された泰阜小学校も1級に指定されました。これは、07年度から始まった下伊那支部など下伊那教育七団体連絡会の「へき地級地指定維持・改善のとりくみ」が、09年度10月には県教委による現地調査を実現させるなど、着実な成果を挙げたことによるものです。しかし、残念ながら私たちが切望していた天龍地区の級地指定は実現せず、基準変更の影響で、今まで指定されていた「特別の地域に所在する学校」からも外れてしまいました。

一方、国の動きとして、09年秋に公表された地方分権改革推進委員会の第３次勧告の中に「へき地学校等の指定基準及びへき地手当の支給に係る基準を条例委任する」内容が盛り込まれました。これを受けて、当時の鳩山首相は「地域主権の確立」こそ鳩山内閣の一丁目一番地の重要課題であるとして、「地域主権改革推進一括法案」を、昨年の通常国会に提出しました。この法案では現行の国の基準については「参酌すべき基準」として、基準を条例委任する内容が含まれていました。法案は参議院で可決され、後は衆議院での可決成立を待つばかりの情勢となりました。

このような情勢を受けて、南信州広域連合議会では、2月には「天龍村立２校及び学校給食共同調理場について、画一的な国の基準による判断のみでなく、土地の実情を理解され、貴委員会の独自判断により、今一度、現状維持が継続できる方途を検討すること」「長野県条例による級地指定基準の策定にあたっては、地域の実情に即した長野県ならではの平等な教育環境の充実につながるものとし、真の実態に基づく対応が可能なものを整えること」という内容を含む意見書を、県教委に提出して、県が級地指定基準を条例化して、天龍地区の級地を改善することが、南信州全体の要望事項であることを明らかにしました。

昨年度の答申を受けて、今年度も、例年よりも早く4月より活動を開始した山間地問題対策委員会では、情勢を検討した結果、地域主権改革推進一括法案成立を見据えて、条例化されるであろう級地指定基準について、昨年度に続いて今年度も6月という早い段階で県教委に下伊那教育七団体連絡会として直接要望を行うべきであると判断して、要望実現をはたらきかけるとともに、要望書の内容について研究を重ねました。

国家公務員や、地方公務員の特地官署等の指定基準等の研究を続ける一方で、6月9日には天龍中学校において山間地訪問を行い、天龍村の相対的へき地性が増大している現状について、多くの生の声をお聞きすることができました。そして、6月21日には下伊那教育七団体県陳情を行い、私たちの要望を直接聞いていただくことができました。

しかし、その後、国の情勢が変化して、地域主権改革推進一括法案は継続審議となり、未だ成立の見込みは立っていない情勢です。下伊那支部では、その後も9月の県教委陳情や県教委独自確定交渉などあらゆる機会で、天龍地区のへき地級地改善を訴えてきています。また1月20日には売木小中学校と隣県の愛知県豊根村立豊根小学校において山間地訪問を行い山間地の冬場の気象条件の厳しさを実感するとともに、へき地学校における通勤や生活の困難さ、小規模校における教育課程編制上の苦労や工夫、へき地手当等の待遇面における違いなどについての生の声を聞くことができました。

情勢は現在もめまぐるしく変化し、予断を許さないところですが、年度の区切りとして山間地問題対策委員会としての今年度の活動を終えるにあたり、来年度の下伊那支部の山間地問題に対する施策の視点として以下の内容を答申いたします。

１　へき地教育振興法の基本理念を生かし、来年度以降のへき地級地指定基準の条例制定に向けて、山間地の生活実態にあった指定基準となるように下伊那教育七団体などとともに県に強くはたらきかけていただきたい。

与野党対立が深まるばかりの現在の国会情勢では「地域主権改革」関連法案の成立は予断を許さない情勢です。しかし、下伊那支部としては成立の可能性がある限り、日教組や地元出身の国会議員にはたらきかけなどを行い、成立を期したとりくみを続けていく必要があります。また、これと並行して条例で制定される級地指定基準が「地域の実情に即した長野県ならではの平等な教育環境の充実につながるものとし、真の実態に基づく対応を可能なもの」となるように、研究を続けていく必要があります。情勢の変化により法案が成立するようなことがあれば、関係者の現地調査を再び実施するなど、敏速な対応をとる必要があります。

また、へき地教育振興法施行規則では級地の見直しは概ね6年毎に行うとされています。近い将来級地の見直しが県教委によって行われることは確実です。その見直しに向けて、ここ数年、理解が進んできている「へき地学校等の指定の問題は南信州全体の問題である」という認識を更に深めることが大切です。具体的な調査を伴う山間地訪問など、今までのとりくみを続けていくとともに、県会議員など関係各方面へのはたらきかけを強めるなど、幅広く継続的なとりくみをしていくことが肝要です。

２　特に、小学校の「飛び複式学級」、中学校の「複式学級」解消のための加配職員確保について引き続き関係諸機関にはたらきかけていただくとともに、複式学級編制校における、教育課程の組み方や年間指導計画のあり方等について、情報を共有できるように事例の収集に努めていただきたい。

児童生徒数が減少する中で、今後、複式学級とならざるを得ない状況に陥る学校が増えてきます。「小学校の飛び複式学級」「中学校の複式学級」では、教材も学習内容も大きく違う二つの学年が同時に一つの教室で一人の教員が指導しなくてはならないため、教育上様々な困難点があらわれてきます。私たちのとりくみもあって、県教委の特別の配慮により、今年度も和合小学校と平谷中学校に加配職員が配置されました。小中共に教職員の人数が少ないために起こる教育の質の低下、教職員の負担増を防ぐため、今後も加配職員確保について、後退することが無いようとりくみを継続していく必要があります。

そして、そのとりくみを継続すると同時に、現実には、複式学級編制となった時に備えることが大切です。昨年度の平谷小中や今年の売木小中での山間地訪問では教育課程編制上の工夫等について参考になるお話を聞かせていただくことができました。これからも、県の内外を問わず、複式学級編制校における実際の教育課程の組み方や年間指導計画のあり方等についての情報を収集して、分析し、ノウハウを蓄積していくことは、私たち、そして子どもたちのためにも意義あることだと考えます。

３　山間地校の具体的な実地調査をさらに深め、その実情や教育上の困難点・問題点を関係諸機関に強くはたらきかけて、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率引き上げ、へき地特昇にかわる昇給号俸数の上乗せが実現するように努めていただきたい。

山間地に勤務するということは、生活物資は街場より高く品数はそろわない・単身赴任で二重生活を強いられる・怪我や病気による治療は病院の往復に時間がかかる・街場へ買い物に出るにも時間と交通費をかけて往復しなければならないなど、不自由や不安を抱えての勤務であり生活になっています。また、家庭を持つ中堅層が、山間地に勤務することは大変困難であり、職員構成は若年層や臨任職員に偏り気味です。

長野県のへき地手当の支給率は全国最低であり、愛知や静岡などの隣県と比べても著しく低い水準にあります。このような実態を正確に把握するために、今年度は隣県愛知県の豊根小学校（へき地2級）へも山間地訪問を実施しました。愛知県では地区ごとの人事異動が原則ですが、豊根小学校など北設楽郡の13校、全ての学校がへき地学校であり、従前通りの支給率（へき地学校に準ずる学校4％、へき地1級8％、へき地2級12％）が適用されています。長野県は全県人事を行っているにも関わらず、支給率は低く抑えられたままであり、支給率の引き上げは、当該学校の教職員はもちろん、下伊那全体の要望事項です。

へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率の引き上げ、へき地特昇にかわる昇給号俸数の上乗せが実現するために、強いはたらきかけととりくみをお願いします。

2011年2月15日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　小林　敏 様

教育問題専門委員会

委員長　田代 一郎

教育問題専門委員会　答申

私たち教育問題専門委員会は，下伊那地区における中学校部活動の，運営指導面，生徒の健康面，保護者負担，部活動手当等について現状や課題を探りたいと思い活動を進めてきました。まず，アンケートを下伊那地区の全中学校にとりました。その分析を，委員会内や，教研集会にレポートを提出して討議し，次の点が明らかになってきました。

①部活動の良さを感じて指導している。生徒も楽しみにしている。

• 多くの顧問が部活動の価値として，人格形成や精神的な成長を促す大きな役割があると感じて指導をしている。また，生徒指導面での効果や学年・学級を超えた友人関係の広がりが持てること，先生と生徒の絆も深まることなど，有意義であることが多い。

②もっと知って！　部活顧問は頑張っています。でも，自らは言いだしにくい事がある。

• 部活動の良さを知っているからこそ，頑張っている中学の部活動顧問の先生方。でも，手当の実情や，ご自分の家庭や時間を犠牲にしての部活指導の実情については保護者や周囲の方も知らないことが多いのではないだろうか。

③山間地校や小規模校は部活の存続や練習相手などで困っている。

• 運動系，伝統芸能系の部員数の減少。

• 下伊那の特徴として，山間地校や小規模校では練習相手も困っている。

④保護者と部活顧問と外部指導者と連携での悩みがある。

• 地域指導者の確保が難しい。

• 保護者との関係：練習量への温度差（「もっとやってほしい」「やりすぎ」）

• 勝敗を優先せざるをえない考えと，とりくみを優先させたい考えと，保護者や指導者との関係の中で難しい面がある。

• 部活動の顧問が社会体育・クラブのコーチになる例もあり負担が大きくなった。

アンケートの中には，クラブ　時間・手当についての切実な声がありました。

子どもたちとよい関係をつくりながらも，苦しんでいることが伝わってきます。この他にも，公務多忙で指導時間がない，経験がないため専門的な指導ができない，などの声が寄せられました。

そこで，これら現場の悩みをどのように改善していくかを考え，教育問題専門委員会として，以下について答申いたします。

中学校部活動の，部活動手当，運営指導面，等について現状の改善について積極的なとりくみを進めること

• 社会体育・クラブの活動が増え，手当の無い指導時間が実質は増えた意味を踏まえた部活動の手当の増額を県教委に要望していくこと
• 下伊那に数多くある山間地校においても，対外試合に参加しやすくなるように，遠征費の増額を市町村教育委員会へ単組活動を通じて要望をしていくようにはたらきかけをしていくこと。
• 部活動担当者は様々な悩みを持ちながらも生徒のために自分の時間をさいて活動していることは顧問自身として言いにくいことであるので，組合活動として要望や悩みを積極的に聞き取り、その改善へのとりくみをしていくこと

教研集会等でアンケートの結果をもとに，現場の声を伝えどのように改善していったらよいかを考えました。部活動顧問だけが悩んではいけない，運営面での改善を少しでもはかっていけるようにしていかなければならない等を痛感しました。そこで，組合活動として，上にまとめたとりくみがなされることを切に願っています。

最後に，本委員会の運営に際し，支部執行部並びに書記局には大変お世話になったことを申し添え，支部組合活動のますますの発展を祈念し，答申と致します。

2011年2月15日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　 小林　敏　様

県教組下伊那支部組合活動検討委員会委員長

熊谷　力

組合活動検討委員会　答申

私たち組合活動検討委員会では、教職員をとりまく厳しい社会情勢の中で、子どもたち・保護者・地域の方々からの信頼を高めながら、新たな組合活動のあり方について検討を重ねてきました。へき地級地指定の維持・改善、寒冷地手当全県支給、組織財政問題等様々な課題を抱え、下伊那支部の置かれている情勢は益々厳しくなってきています。その中で来年度以降の組合活動の方向性を検討してきた内容をまとめ、以下のように答申します。

１　組織財政の見通し

(１) 組織

高い組織率を誇る下伊那支部ではあるが、内訳をみると正規採用者の割合が下がりつつある。正規採用者はもちろん臨任者も含め、加入促進に引き続き尽力すること。

2001年度以降組合員が1000人を割り込み、年度によって増減はあるものの徐々に組合員数の減少が　続いてきています。正規職員の割合が減っている事や小中学校の統廃合による学級数減・職員数減の影　響も大きいのですが、異動の際に組合を離れてしまうという例も見られるのが実情です。今年度もこの傾向は続いています。一方、公務員制度改革の動きが現実になってくると、組合の存在意義や組織率の高さが重要になってくるため、今後より一層の組織強化を図っていく必要があります。また健全財政維持の面からも組合加入促進のために引き続き地道な努力が必要です。新規採用者については１００％の組合加入をめざし、４０代５０代の正規未加入者についてはその原因を明らかにしつつ、職場会と連携し、個別具体的な対応を検討していただきたい。

①　年度当初の職場組織確立期においては、全職員による職場会の実施を行うようはたらきかける。さらに、執行部が各職場に声をかけるなど直接的なとりくみをする。また、組織強化月間のみならず、年度を通して加入の情宣活動を展開する。

②　組合の意義について分かりやすく伝えることのできる資料の作成を県教組にはたらきかける。

③　組織率が極端に低いなど加入促進が難しい職場には支部執行部からの支援を行う。

④　臨任者と語る会や青年部による情報交換会等を通して臨採者の加入をはたらきかける。

⑤　組合に入ってよかったとか、組合員だけのメリットだと思えるとりくみを検討していく。

⑥　公務員制度改革に関する政府や国会の動向に注視し、組織強化のとりくみに生かせるような情報収集を心がける。

(２) 財政

組合費収入を支出がわずかだが上回っている現状をふまえ、一層の組織強化のとりくみと歳出削減の努力をおこなうこと

ここ数年、わずかに組合費収入を支出総額が上回ってきています。現在は雑収入や前年度繰越金などにより収入総額が支出総額を上回っているため、今まで通りの予算執行や組合業務を行うことができています。しかし、組合員の減少や給与削減により支部の組合費収入が減少する傾向が続くとすれば、財政運営上支障をきたすことも危惧されます。そこで、今まで以上に組織強化と歳出削減にとりくんでいただきたい。

① 一層の組織強化のとりくみと歳出削減の努力につとめる。

②　組合費負担を減らすことができないか検討する。

③　下伊那支部の地域性を考慮し、諸会議の旅費は現状維持とする。

④　教育研究集会の旅費の金額を検討する。

⑤　各部の活動を検討して経費削減をすすめるとともに、役員数の適正化について検討する。

２　全県をリードしてきたへき地級地の維持・改善、へき地手当・準ずる手当の支給率引き上げ、へき地特昇にかかわる昇級号俸数引き上げ、寒冷地手当の全県支給に向けた支部のとりくみを継続し、全県に広げること。

今年度の執行部も、へき地級地指定基準の県条例委任を視野に入れ、へき地級地の維持・改善に全力を挙げてとりくみ、下伊那教育七団体とともに２度の県教委陳情を実施しました。地域主権に関わる法案の国会審議の動向に注視するとともに、へき地学校の子どもたちの質の高い教育を維持し、へき地学校に赴く職員が安心して教育実践に打ち込めるようとりくみを継続していただきたい。また、メッシュデータによる寒冷地指定では、現場実態に合わないことを前面に押し出し、寒冷地手当が下伊那と上伊那の一部の学校で支給されていない実情を広く訴え、全県支給に向けて全組合員の叡智を結集し全県の運動に発展させていただきたい。

３　さらに時間外勤務の縮減や多忙化の解消がすすむようはたらきかけること。

時間外勤務の縮減や多忙化の解消を求める声は、多くの職場からあげられており重要かつ緊急な課題と考えられます。支部執行部においては、今年度も評議員会や単組長会で把握した現状や組合員から届いた声をもとに、一層の時間外勤務縮減や多忙化の解消がすすむように教育会や長頭組への申し入れを実施しました。教育に限りはありませんが時間には制約があります。多忙化の解消がより一層すすむよう引き続き組合員の声を伝え、教育会・長頭組に必要な措置を講じていただけるようはたらきかけていっていただきたい。また、正規職員の割合が減少している現在の職場の実情をとらえ、その改善に向けて広く訴えていっていただきたい。

４　支部執行部の活動実績をふまえながら、社会情勢の変化にともなった組合活動のあり方についての論 議を行い、改革を一層進めること。

（１） 単組活動がより活発に行われるよう直接・間接のはたらきかけや、情報提供にとりくむこと。

市町村合併により、飯田市単組や阿智村単組など活動範囲が一層広域になり、単組の活動が幅広い範囲の職場にまたがるようになっています。また県独自加配教員や特別支援教育支援員の配置が市町村教委の裁量となり、単組活動が益々重要となってきました。そこで、引き続き各単組に担当執行委員を配置するなど、今後も支部執行部が単組活動の充実に向けたアドバイザーとなり、飯田下伊那地区の教育の条件整備および教職員の待遇改善をすすめられるようにしていただきたい。

(２) 支部内の各組織の会議に参加する組合員に、評議員会・代表者会の役割と権限を広く周知徹底　をするとともに、会議の活発かつ適正な運用をはかる。

支部内に組織される諸会議は、支部規約議事運営規定に則りすすめていくものです。そこで、各職場　から選出された職場長・評議員・代議員の役割と権限が４月の早い段階に理解できるようにし、組合活　動に積極的にとりくめるようにしていただきたい。

①　評議員会をはじめとする諸会合の定刻開始に向け、各学校長への配慮を求める。

②　多くの職場から様々な意見が反映されるよう会の進め方の工夫をはかる。

③　今年度同様に、定刻終了に向け、協議事項と連絡事項の精選をし時間短縮の工夫をはかる。

(３) 各組織役員のとりくみについて周知させるとともに、社会情勢に合わせたメリハリのある活動の検討を　すすめることで、役員の負担軽減を工夫する。

５　｢組合活動１００年のあゆみ｣刊行に向けてのとりくみをすすめること。

本年度、支部組合結成６６周年を迎え、｢５０年のあゆみ｣以降のとりくみをまとめてきました。しかし、時間的な問題もあり資料収集など十分なまとめができていません。来年度も引き続き記録の収集と整理・保存の活動を委員会や過去の役員に任せるなど、とりくみがすすむように対処していただきたい。

２０１１年２月１５日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　小林　敏 様

保育問題対策委員会

委員長  原　雪代

保育問題対策委員会　答申

本年度も、「保育問題対策委員会」は１つの委員会として活動を進めてきました。

恒例となった「子育ての集い」では、今年度も資料提供や育休復帰者の話、情報交換などを行い、育休中の先生方からも大変好評を得ました。「子育ての集い」は、今年度の参加者が昨年度と比べ倍増したことをみても、産・育休中の先生方と学校や組合を結ぶ大切な活動であり、今後もますます充実したものにしていきたいと思います。

また、病児保育がスタートしたということで、現場の様子を知るため「病児保育施設見学」を行いました。地域に根ざした施設の大切さ、病児保育に関わる職員の皆さんの思いなどにふれることができました。１０月から利用範囲が下伊那全域に拡大したことも含め、さらに情報提供を広く行っていく必要があると感じました。

２年ぶりに開催された共育フォーラムでは、分科会「子どもが本となかよしになるための１０の方法」を設け、参加者にとって有意義な機会をつくることができました。

保育問題アンケートを実施し、広く組合員の皆さんのご意見を寄せていただきました。集約した結果をもとに、関係機関への働きかけを行うことができました。

これらの活動の成果をもとに、私たちは、次の項目について答申いたします。

１　保育・育児に関わる制度の活用や権利の行使にあたって、職場の協力が得られるように、制度や権利についての理解が深まるようにしていただきたい。

• 評議員会・代議員会など、組合員が集まる機会や支部情報などを利用し、情宣活動に努める。

• 「男性教職員の育児参加の休暇」「育児短時間勤務制度」「育児時間」「子の看護のための休暇」「育児を行う人の時差勤務」などについてさらに学習を深め、お互いに理解し合って権利を行使できるよう、職場作りを支援する。

２　保育・育児に関わる制度や権利について、管理職の理解が進むように校長会、長頭組へ申し入れを行っていただきたい。

３　育児に関わる制度や権利について、実際に必要な人の多様なケースに対応できる形で運用できるような改善にむけて、関係機関にはたらきかけていただきたい。

• 『育児に関わる権利を運用しやすくするための代替者のスムーズな配置』

４　保育問題に直面している教職員に、必要な情報提供などのはたらきかけをしていけるよう、来年度も保育に関わる専門委員会を設置して活動を推進していただきたい。

最後になりましたが、本委員会の運営に際し、支部執行委員ならびに書記局には、大変お世話になりました。支部活動のますますの発展を祈念し、答申といたします。

２０１１年２月１５日

長野県教職員組合下伊那支部

執行委員長　小林　敏 様

介護･母性保障等専門委員会

委員長  尾崎小雪

介護・母性保障等専門委員会　答申

本年度、介護のことについて、より多くの方に情報を提供していきたいと考え、「介護のしおり」を作成し、全組合員に配布しました。飯伊共育フォーラムで講演していただいた方の講演内容、介護休暇を取得した方の声、介護保険制度、介護休暇・欠勤に関するアンケート結果等を掲載し、今後多くの組合員の方々に役に立ててもらえるよう委員会で活動を行ってきました。

飯伊共育フォーラムで介護についての講座を開催し講演していただいた中で、「１５年後の２０２５年には、高齢者の数がピークとなり、今の医療費の２倍が必要になる」といった話しをしていただき、ここ飯田下伊那の高齢化率上昇の現状について危機感が示されました。私たち教職員においても避けては通れない課題となってきています。

このような現状をみて、介護や母性保障に関する制度や権利をさらに充実させていく必要があると感じました。

このようなことから、私たちは、次の項目について答申いたします。

１　介護に関わる制度の活用や権利行使にあたって、職場としても協力がはかられるように、制度や権利についての理解が深まるようにしていただきたい。

• 評議員会、代議員会など、組合員が集まる機会や支部情報などでの情宣活動。

• 運用者が行使しやすい職場環境づくりへの働きかけ。

２　介護に関わる制度や権利について、管理職の理解が進むように校長会、長頭組へ申し入れを行っていただきたい。

３　介護・福祉問題などについて、飯伊地区の関係諸機関との情報交換を積極的に行っていただきたい。

４　介護に関わる制度や権利について、実際に必要な人の多様なケースに対応できるよう な形で運用できるような改善にむけて、関係機関にはたらきかけていただきたい。

• 「被介護者が同じ病気でも再度取得（継続）できる介護休暇に」

• 「１日単位でとれたり、年休のように積み上げのできる介護時間制度に」

• 「介護に関わる権利を運用しやすくするための代替者のスムーズな配置を」

５ 介護の問題を抱える教職員に必要な情報提供などのはたらきかけをしていけるよう、 来年度も介護に関わる専門の委員会を設置して活動を推進していただきたい。

最後になりましたが、本委員会の運営に際し、支部執行部ならびに書記局には大変お世話になりました。支部活動のますますの発展を祈念し、答申とします。

職場長の先生方へ

「2011年度全国学力・学習状況調査」希望利用方式に関する申し入れ

学校長宛　ひな型　はこちら（wordファイル）

学校の実情に応じてご利用下さい。

学校・地域・家庭で子育てや教育にかかわるすべてのみなさまへ

地域とともに

２０１０　　飯伊共育フォーラム

日時　　１１月１３日（土）　１３：３０～１５：３０頃

会場　　飯田市立上郷小学校

本年度の分科会

1. ヨーガで心美人PartⅣ　～自分を見つめるひととき～
2. 絵てがみを描いてみませんか？　～コツをつかんですてきな絵手紙をかこう～
3. あなたにもできる！　木のペンダント
4. うまい！　自宅で手作り水餃子
5. 今こそ学ぼう！　戦争の話
6. みんなで考えよう　～これからの介護～
7. 簡単だけどこれは使える！　～プレゼンをつくろう～
8. 子どもが本となかよしになるための１０の方法
9. みんなで考えよう　小学校「外国語活動」
10. 不思議の世界へようこそ　～楽しくおいしい理科実験～
11. おしなご（お手玉）で楽しもう

※当日参加も大歓迎ですが、人数に制限のある分科会もありますのでお早めに申込みください。

チラシ（pdf表面・申込み用紙） チラシ（pdf裏面・分科会内容詳細）

下伊那支部学校教職員写真展2010「ほっとふぉと展」実施要項

長野県教職員組合下伊那支部

１　テーマ　 「思わずほっとする写真、心があたたたまる写真、あつくなる写真」

○児童・生徒が行事や日常生活の中で見せる表情から
○ご家族が心あたたまるふれあいの中で見せる表情から
○心の中にいつまでも残したい風景から

２　応募規定

(1) 応募資格

飯田市・下伊那郡の小中学校等の教職員及び、学校に勤務されている方ならどなたでも応募できます。

(2) 作品についての規定

①　応募作品は、フィルムカメラ・デジタルカメラでの撮影ともに可。

②　応募作品は、写真データでもプリントどちらでも可。プリントする場合はサイズはＬ版、写真店でもプリンターどちらでも可。

③　デジタルカメラでの撮影に関して
・撮影解像度：200万画素以上推奨
・トリミング等、写真加工ソフトでの加工・修正も問いません。

④　応募作品には「題名」をつけ、応募者(撮影者)氏名、学校名もお知らせください。（とくに応募用紙はありません）

３　応募締切    　随時　一定数が集まり次第展示していきます。

展示スペースに限りがありますので、入替えも予定しています。
※2010年写真展としては2011年2月を終了予定

４　応募先　    　下伊那教育会館内支部書記局

応募方法は以下のいずれか
・プリントされた作品を書記局に提出する。
・写真データをメールで送る。
・写真データを書記局に提出する（その際できれば、書記局内パソコンにデータをコピーしていただければと思います）。

５　展示場所      　下伊那教育会館内 特設展示スペース

６　肖像権等について

・応募された作品の公開は教育会館内のみです。支部情報、ホームページ等、他への掲載は一切いたしません。
・児童生徒が被写体となっている作品については、各校の規定等に沿い、承諾等を得た上で応募してください。

７　その他

・コンテスト形式ではありませんので、応募された作品の審査はしません。
・作品の返却はしません。写真データも含め、適切に処分します。
・本写真展の趣旨に適さないものについては、公開を見合わせることもありますのであらかじめご了承ください。
・不明な点は、下伊那支部書記局までお願いします。　　電話：24-0872　FAX：23-0125