10月28日、下伊那教育会館において、地公労及び県教組独自要求の確定期に向けて、拡大闘争委員会が開催されました。そこでは、本年度の人事委員会のマイナス勧告や、義務教育等教員特別手当の昨年に引き続く削減に、多くの組合員からの怒りの声が届けられました。まず、本年度の人勧については、国の勧告を上回る一時金の削減と、民間調査を無視した月例給の引き下げなど、納得がいかないことばかりです。特に、一時金については人事院の2倍の引き下げ幅で、年間給与では平均で30万円ほどの引き下げになります。私たちは、毎日早朝から夜遅くまで、様々な問題を抱えながら働いています。決して、楽をしているという意識はありません。しかし、給料がこんなに引き下げられようとしているのはなぜなのでしょう。仕事が楽になったとか、仕事の量が減ったとか言うのなら、給料が下がるのもある程度わかりますが、そうでないのに平均で年間30万円もの給料が下がることになります。すでに、冬に一時金を予定してローンを組んでいたり、子どもの教育費に充てたりしようと考えている方もいるはずです。このまま、引き下げられてしまっては、本当に生活にかかわることになります。長野県職員は、平成14年に他のどの県よりも大きな給与カットがされました。たしか、３年間カットされ、平均で１５０万円ほどになったと思います。あのときは県財政が逼迫しているからという理由でした。今回は、民間給与との格差だそうです。理由はどうあれ、このまま許すことはできません。下伊那支部としては、県教組、地公労に結集し、支部の組合員の怒りの声を届け、人勧を跳ね返すとりくみに積極的に参加していきたいと思います。