＜毎日新聞より＞

人事院は１０日午前、国家公務員一般職の１０年度給与について、月給を０．１９％、期末・勤勉手当を０．２カ月分引き下げるよう内閣と 国会に勧告したことが発表されました。

いずれも２年連続の引き下げ。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は勧告前より９万４０００円減（１．５％減）の６３３万９０００円と なります。

人事院の調査では、今年４月の公務員平均給与（平均年齢４１．９歳）は民間を７５７円上回った。ただし、２０～３０代では民間より低く、引き下げ 幅を年齢層別で傾斜分。

1. ４０歳以上の基本給を平均０．１％引き下げ
2. ５５歳を超える職員はさらに１．５％減額
3. ４０歳未満は据え置き

の３段階に分けた。ボーナスは長引く景気低迷の影響で年３．９５カ月分となり、６３年度以来４７年ぶりに４カ月分を割り込みました。