７月８日（火）に県庁西庁舎１１０号室で「地公労要求提出交渉」が行われ、執行委員長が参加してきました。今回は回答交渉ではなく、要求の提出なので、当局から具体的な回答はありませんでした。ただ、県職労、高教組、県教組から要望や現場の声が伝えられました。その中で、県本部松本賃対部長から、県教委が実施を約束したへき地校への実態調査について質問がありました。県教委の答えは「調査のための研究を進めている」という５月の春闘回答交渉の時から全く進展のない残念なものでした。多くのへき地校を抱える下伊那支部としては、機会あるごとに要求していかなくてはいけないことです。これから主幹指導主事の学校訪問がある学校は、質問内容として「へき地校の実態調査はいつからどのような形ではじまるのか」という項目を入れてください。多くの学校から同じ質問で、同じ願いを伝えていくことも大切なとりくみだと思います。

地公労要求提出交渉に続いて、県庁前で「地方公務員の給与削減に反対する７・８総決起集会」が行われました。平日の夕方にも関わらず約１０００人の県内市町村労組の組合員が参加した熱気あふれる集会でした。勤務時間は一向に削減されず、給与はしっかり削減されるようでは仕事に対する意欲低下だけでなく生活にも大きな支障が出ます。「給与制度の総合的な見直し」反対へ向けて声を上げていきましょう。