　平成１６年１２月１４日、自衛隊のイラクが派遣期間が終了しましたが、政府は、日米同盟の重視という立場でアメリカに追従し、さらに１年延長を決めました。

　現在でも米英軍がイラク侵攻の大義とした「大量破壊兵器」は発見できず、「見つかるかもしれない」と言い張った政府も、１１月１９日、「大量破壊兵器が存在しない」ことを正式に認めました。米国が「大量破壊兵器が存在しなかった」ことを認めた時点で、自衛隊は撤退するべきでした。

　そのブッシュ政権を強く支持・支援し、親日的といわれてきた中東・アラブ諸国からの信頼を失わせた政府の責任は重大です。占領抵抗勢力から「占領軍」と規定され、反日感情が高まり、人質事件や自衛隊宿営地への砲撃などが頻発しており、自衛隊員が戦争に巻き込まれている状況です。

　イラク人道復興支援の名のもとに派兵された自衛隊は、イラクの人々が望む復興支援はほとんどできず、「自衛隊が行なっている活動はイラク人でできる」と言われています。

逆に、航空自衛隊が武装米兵をクウェートからイラクへ輸送するなど、戦争に加担していると見えます。

　米英の軍事侵攻に対して各国の批判は高まり、スペインをはじめ９か国が撤退、オランダやポーランド、ハンガリーなども相次ぎ撤退を表明し、派遣した３７ヵ国の内、半数が撤退もしくは撤退表明をしている状況です。

　私達長野県教職員組合下伊那支部は、創立以来一貫して、国際平和を希求し平和教育を推し進めてきました。さらに、戦争状態にあるイラクへの自衛隊派遣を中止するよう政府に求めてきました。

　私たちは、「教え子を再び戦場に送らない」と決意をした教職員組合として、下記の事項を強く求めるものです。

１．「イラク特措法」廃止、自衛隊派兵延長を中止をすること。

２．イラク国内の自衛隊を即時撤退をすること。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１２月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県教職員組合下伊那支部　執行委員会