朝鮮民主主義人民共和国
 金 正日 総書記閣下
抗 議 文
 
 
 2005年2月10日、朝鮮民主主義人民共和国が外務省声明で、「核問題に関する6カ国協議への参加を無期限中断する」との声明を発表し、さらに「自衛のための核兵器を製造した」と明確な表現で核保有を宣言しました。
 朝鮮民主主義人民共和国の唐突な動きの真意は不明ですが、国際社会には到底受け入れられない暴挙です。朝鮮民主主義人民共和国は6カ国協議に応じ、人類を破滅させる「核」を廃棄しなければなりません。
 さらに、朝鮮民主主義人民共和国は世界平和を願う世界中の願いを打ち壊すかのように核拡散防止条約(NPT)から脱退した世界で唯一の国です。しかも加盟中に取得した核技術を悪用して核武装化を進めるのは、NPT体制を根底から揺るがす容認できない行為です。
 世界で唯一の被爆国であるわが国は、核廃絶を悲願とする国民であり、世界の恒久平和を願っています。平和憲法を守り、核軍縮・核廃絶はもとより真の平和教育を推し進めている長野県教組下伊那支部は、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を二度と繰り返さないよう今回の声明に対し強く抗議すると共に、今後、朝鮮民主主義人民共和国が「核問題に関する6カ国協議への参加」を表明し、和平への道を歩むことを求めます。
 
                 2005年2月16日
                   長野県教職員組合下伊那支部執行委員会
                           執行委員長  中田 博