教職員全員が加入する下伊那支部に！
　県独自カット延長阻止、寒冷地手当公署指定が実現したのは、組合の団結力と交渉をおいてほかにはない。県のトップが「私の意に沿わないのは組合だけだ。」と言ったと噂されるくらい組合の力は衰えてはいない。この組合の力は組織率によって決まる。９０％より９５％の組織率を持つ組合の要求を当局は重視する。だからこそ、組織率１００％の下伊那支部にしよう！

ずくを出して教育の質の向上をめざして踏ん張る教職員に！
　公務員の給料は大手企業の平均賃金と比較して勧告されてきたが、税金を納めている社会全労働者の賃金と比較すると高賃金なのは確か。国・県の財政悪化と一部公務員の厚遇問題を知った民間からは「公務員の賃金をそんなに払う必要はない。」という強い声が上がっている。だから、「あんなに子どものため、地域のために苦労している先生たちの給料はあげてやらにゃ。」などと教職員でない人々から自然に声が上がる状況にならないと、賃金アップは難しい。こんな今だからこそ、自ら教師としての力量を高め、同僚の不手際や悩みは職場でカバーし、進んで仕事を引き受けよう！そして、子どもたちに確かな力をつけよう！